2011年の東日本大震災(zāi)後、日本の貿(mào)易収支は赤字に転じ始めたが、一方で海外直接投資が徐々に日本の最大の収益源になった。中國(guó)メディア「日本経済の構(gòu)造に重大な変化が生じており、かつての『貿(mào)易立國(guó)』から『投資立國(guó)』に転じている」と伝え、同時(shí)に「対外直接投資のリスクも拡大」との見(jiàn)方を示した。

中國(guó)網(wǎng)は「過(guò)去を振り返ると、日本企業(yè)もしくは資本の海外進(jìn)出は日米貿(mào)易摩擦の激化による受動(dòng)的な行為だったが、これは日本企業(yè)に次の大きなメリットをもたらした」と前置き。「米國(guó)からの貿(mào)易の圧力を効果的に相殺した」などを挙げた。

國(guó)內(nèi)の効果的な需要の不足という日本企業(yè)の難題も解消。日本が海外で新設(shè)した企業(yè)數(shù)は1000社を超えた。國(guó)際協(xié)力銀行（JBIC）の調(diào)査データによると、日本の製造業(yè)の海外での売り上げが占める割合は22年の段階で39％を超えた。

これにより、日本企業(yè)は経済グローバル化のボーナスをより多く享受できるようになった。経済産業(yè)省の調(diào)査によると、日本企業(yè)の海外法人數(shù)は22年で2萬(wàn)4400社に、世界各地での従業(yè)員雇用は557萬(wàn)人に上り、日本の製造業(yè)全體の海外生産の割合が27％を超えた。

さらに海外進(jìn)出はすでに日本企業(yè)の技術(shù)イノベーションの重要な源泉、國(guó)際的な競(jìng)爭(zhēng)力を構(gòu)築する重要な基盤(pán)になった。

一方で記事は「日本企業(yè)の大規(guī)模な海外進(jìn)出は客観的に見(jiàn)て、日本経済の長(zhǎng)期低迷の現(xiàn)れであり、その原因の一つであることを否定できない」と指摘。まず「大量の資本が海外に転じることで、日本國(guó)內(nèi)の資本の蓄積が大幅に遅れ、投資けん引の経済スピルオーバー効果が大打撃を受けた。第2次世界大戦後、高度経済成長(zhǎng)期も石油危機(jī)後の安定成長(zhǎng)期も、投資けん引は常に日本の経済成長(zhǎng)の重要な原動(dòng)力だった。しかし、大量の資本が海外に向かい、日本國(guó)內(nèi)の資本の蓄積が遅れた」とした。

次に「海外進(jìn)出は輸出増をけん引したが、この生産能力の移転は國(guó)內(nèi)の産業(yè)空洞化を激化させた」とも述べた。

日本企業(yè)の海外収益の「還流の差」も新たな課題だ?！溉毡酒髽I(yè)が海外子會(huì)社にとどめる利益は23年に10兆5000億円と10年前の約3倍になった」として、「円安進(jìn)行を促した要素の一つでもある」と斷じた。

その上で中國(guó)網(wǎng)は地政學(xué)的なリスクに言及。「ロシアとウクライナの衝突を例とすると、米國(guó)とEU（歐州連合）が対露制裁を持続的に拡大する中、ロシアに投資する一部の西側(cè)グローバル企業(yè)が撤退を選択した。22年9月以降、トヨタ、日産、マツダなどの日本の自動(dòng)車(chē)メーカーはロシア工場(chǎng)の閉鎖を発表した。うちトヨタと日産の損失は1000億円以上に上る」と紹介した。（編集/日向）