2024年10月1日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、同日に石破茂氏が日本國(guó)第102代首相に選出されたことを受け、「石破茂氏が日本の新首相に就任、國(guó)際情勢(shì)にどのような影響を與えるか」という記事を掲載した。

石破首相の安全保障問(wèn)題に対する考え方について、同記事は「自民黨內(nèi)のタカ派として知られており、安全保障問(wèn)題において深い知見(jiàn)を持っているとされる。たとえば、日米?米韓などの同盟関係を統(tǒng)合して『アジア版NATO』を設(shè)立することを主張している他、米國(guó)に対しても、核兵器使用において日本がより多くの発言権を持つべきだと主張している」と紹介した。

その上で、石破首相が「アジア版NATO」を公約として掲げたことについて、復(fù)旦大學(xué)國(guó)際関係?公共事務(wù)學(xué)院の包霞琴（バオ?シアチン）教授が「石破首相は防衛(wèi)問(wèn)題を?qū)熼Tとしているため、防衛(wèi)政策分野では主導(dǎo)的な役割を果たす可能性が高い。しかし、石破首相の主張する『アジア版NATO』については、誰(shuí)が主導(dǎo)し、どのように運(yùn)用するのかという點(diǎn)で非常にセンシティブな問(wèn)題であり、日中関係にとって望ましい展望をもたらすとは限らない」と述べたことを紹介した。

また、米國(guó)務(wù)省のダニエル?クリッテンブリンク國(guó)務(wù)次官補(bǔ)（東アジア?太平洋擔(dān)當(dāng)）が、「アジア版NATO」について「時(shí)期尚早だ」と述べたことを引き合いに出し、「米國(guó)からも冷ややかに見(jiàn)られている」とも報(bào)じている。

同記事は石破首相を「今回の自民黨総裁選に出馬した9人の候補(bǔ)者の中で、最も日中関係に精通している候補(bǔ)者だった」と評(píng)価している。ただ、包教授は日本の外交が米國(guó)主導(dǎo)であるという前提のもと、「石破首相就任後、現(xiàn)在の中日間における高官レベルでの交流が改善されるかどうかは、まだ見(jiàn)守る必要がある」と指摘した。

同記事は、石破首相の対米政策についても觸れている。石破首相が総裁選中に、日本の主要な同盟國(guó)である米國(guó)に対して、日米地位協(xié)定を改定して日本が駐沖縄米軍基地を共同管理することや、自衛(wèi)隊(duì)が米國(guó)に基地を建設(shè)し米軍の訓(xùn)練を受けることを新たに提案したことに言及し、「（駐留米軍の管理について）米軍が絶対的な管理権を持っている日本では、このような石破首相の主張は『米國(guó)との間に波風(fēng)を立てない』という自民黨の従來(lái)の立場(chǎng)と比較してかなり積極的である」と論じた。

記事によると、石破首相の対米政策について上海対外経済貿(mào)易大學(xué)日本経済研究センター主任の陳子雷（チェン?ズーレイ）氏は、「今後の日米関係の動(dòng)向、特に米國(guó)の大統(tǒng)領(lǐng)選挙後の動(dòng)向と結(jié)果によって、石破茂がどのように対米関係に対処するのか、また、対米関係と対中関係のバランスをどのように取っていくのかが注目される」と述べている。（編集?翻訳/奈良）