2024年10月2日、香港メディア?香港01は、未來の経済狀況に対して中國人がますます悲観的になっていることが世論調(diào)査で明らかになったと英メディアが報じたことを伝えた。

記事は、英BBCが1日に報じた內(nèi)容として、米ハーバード大學やスタンフォード大學と北京大學が2004年、09年、14年に実施した合同調(diào)査、西南財経大學中國家庭金融調(diào)査研究センターが23年に実施した調(diào)査の結果を紹介。5年前に比べて家庭の経済狀況が改善したと回答した人の割合が04年60％、09年は72．4％、14年には76．5％と高くなっていたのに対し、23年の調(diào)査では38．8％に急減したと伝えた。

また、今後5年間の経済狀況を楽観視している人の割合も、09年の68．8％、14年の73％に対して、23年は約47％にまで低下したほか、未來を悲観的に捉えている人の割合も04年の2．3％から23年には16％にまで上昇。04年、09年、14年の調(diào)査では約6割に達していた「努力は報われる」との回答が、23年には28．3％にとどまり、14年には多くの人が「富は能力、教育、努力の成果」と認識していたのに対し、23年は大多數(shù)が「富は家庭やコネクションがもたらす特権」と考えていることも明らかになった。

記事によると、調(diào)査はチベット?新疆ウイグルの両自治區(qū)を除く中國の20?60歳を対象に実施したという。記事は、アナリストが「経済に対する市民の感情の変化は、新型コロナ期の厳しい管理體制が影響している」との認識を示したことを伝えている。（編集?翻訳/川尻）