2024年10月2日、香港メディア?香港01は、石破茂政権発足後の日臺関係について、臺灣世論があまりに楽観視しすぎているとする記事を掲載した。

記事は、1日に石破首相が誕生したことについて臺灣のメディアや世論が「日臺関係はより緊密になる」という楽観的な見方を示していると紹介しつつ「これらの推論はあまりにも単純であり、石破氏の現(xiàn)実主義やこれまでの外交姿勢を見落としている」と論じた。

そして、石破氏が外交戦略において安倍晉三元首相よりも現(xiàn)実的であり、理想化することなく実務(wù)路線を取るだろうとしたほか、日中國交正常化を?qū)g現(xiàn)した田中角栄元首相の「最後の弟子」と呼ばれており、再三中國の重要性を強調(diào)し、経済協(xié)力を保つ必要性を説いてきたと指摘した。

また、臺灣問題では岸田文雄前首相の「今日のウクライナは、明日の東アジアになるかもしれない」、安倍氏の「臺灣有事は日本有事」という言葉を引用しているものの、「臺灣有事」の際に自衛(wèi)隊員を派遣することについて石破氏は明確に約束していないとも紹介。石破政権は過去の政権よりも日中関係のバランスを強調(diào)し、臺灣に偏向することは考えにくいとし、石破氏が防衛(wèi)庁長官に就任後一度も靖國神社に參拝していないことからも「彼が『軽重』が何たるかを心得ている」ことがうかがえると評した。

さらに、石破氏が提唱する「アジア版NATO」構(gòu)想についても、外交姿勢を示すという要素が大きく、具體的な行動計畫は存在しないと考察。しかも、構(gòu)想が自民黨內(nèi)部から広い支持を得られておらず、仮に具體的な構(gòu)想だったとしても「現(xiàn)狀で外交政策を大きく動かすことは難しい」との見方を示している。

記事はこのほか、日本と中國の間に短期間で斷ち切ることはできないほどの深い経済的つながりが存在することも、石破政権発足後の臺灣に対する立場を考える上で重要だと指摘?！概_灣の半導(dǎo)體産業(yè)は日本に大きな影響を與えるとはいえ、自動車や電子製品をはじめとする多くの産業(yè)分野で日本は中國に大きく依存する狀態(tài)が続いているため、現(xiàn)実的な利益という観點を踏まえれば、石破氏の立場がより臺灣に近づくという見方は疑問を呈するに値する」と指摘した。（編集?翻訳/川尻）