中國(guó)の外資合弁自動(dòng)車企業(yè)は強(qiáng)引な新エネルギー車（EV、PHEV、燃料電池車）普及政策により、悪戦苦闘中だ。メルセデス?ベンツ、合弁からの"完全撤退"、ゼネラル?モーターズ、ホンダなどの大幅前年割れなどが伝えられた。ベンツBYD合弁の騰勢(shì)汽車は、すでに持ち株比率は10対90だったが、今回殘る10％もBYDが買い取り、さすがBYDだという高揚(yáng)感に包まれた。その他外資合弁の不調(diào)に関する報(bào)道が非常に多い。その代表的存在、ホンダに関する記事に注目してみたい。

ホンダの動(dòng)向に注目が集まる

中國(guó)市場(chǎng)には二つの合弁企業(yè)を持つ強(qiáng)力な多國(guó)籍自動(dòng)車企業(yè)が三つある。フォルクスワーゲン（上汽大衆(zhòng)、一汽大衆(zhòng)）、トヨタ（一汽豊田、広汽豊田）、ホンダ（広汽本田、東風(fēng)本田）だ。ホンダは、中國(guó)市場(chǎng)では長(zhǎng)くトヨタを上回っていたが、今や最弱と目されるようになった。

ホンダ中國(guó)の2020年販売臺(tái)數(shù)はコロナ禍にもかかわらず前年比4．7％増の162萬(wàn)7000臺(tái)を記録した。翌2021年から減少し、同4．0％減の156萬(wàn)1540臺(tái)、2022年は同12．1％減の137萬(wàn)3122臺(tái)、さらに2023年は同10％減の123萬(wàn)4181臺(tái)（広汽本田62萬(wàn)469臺(tái)、東風(fēng)本田61萬(wàn)3712臺(tái)）と2年連続2桁減だった。2024年に入りさらに悪化し、1～8月の販売臺(tái)數(shù)は前年同期比27．2％減の52萬(wàn)5432臺(tái)だった。8月単月では44．3％の大幅減となった。深刻さが増している。

合弁2社の歴史

本田合弁2社の歴史は以下の通り。

広汽本田は1998年設(shè)立。広州汽車とホンダの50％折半出資、合弁期間は30年。設(shè)立以來(lái)10年間で生産能力は1萬(wàn)臺(tái)から36萬(wàn)臺(tái)にまで急拡大し、2008年には累計(jì)生産販売150萬(wàn)臺(tái)を突破。これは中國(guó)で5番目の速さだった。アコード、オデッセイ、フィット、シティの四大ブランドを中心に、高中級(jí)、中級(jí)、ベーシック、MPVまでカバーした?，F(xiàn)在では、ヴェゼル、BREEZE（SUV）、アヴァンシア、インテグラを追加。看板車種はアコード。

東風(fēng)本田は2003年設(shè)立。東風(fēng)汽車とホンダ、50％折半出資。三つの生産工場(chǎng)と研究開(kāi)発センターを持つ。まず世界戦略車CR-Vの生産をスタート。CR-Vは2004、2005年とCCTV（中央電視臺(tái)）による年間ベストSUVに選出された。2006年にはシビックを?qū)搿?/p>

以來(lái)、SPIRIOR、CIIMO（自主開(kāi)発セダン）、エリシオン、XR-V、UR-V、インスパイア、LIFEなどを生産している?？窗遘嚪NCR-Vは2024年には累計(jì)販売臺(tái)數(shù)300萬(wàn)臺(tái)を突破した。

合弁2社の人員調(diào)整

販売縮小を受け、合弁2社は人員整理に著手した。東風(fēng)本田は2000人の人員整理を発表した。退職金としてN（就業(yè)年數(shù)）＋2＋1カ月分が支給されるため、2500人が殺到した。広汽本田もN＋2＋1．8カ月分と、いずれも好條件を提示した。勤続10年以上の従業(yè)員は20萬(wàn)元（約420萬(wàn)円）近く支払われる可能性がある。そのため従業(yè)員による苦情は、ネット上ではほとんど見(jiàn)られないという。

これに対し、造車新勢(shì)力などの國(guó)內(nèi)自動(dòng)車企業(yè)の労働環(huán)境は、不當(dāng)な方向へと向かっている。理想汽車は解雇時(shí)に合意された退職金を支払わず、一部の解雇スタッフを呼び戻したりしてお茶を濁している。小鵬汽車も、解雇時(shí)の退職金は勤続年數(shù)にかかわらず1カ月分しか支給していないことが明らかとなった。また奇瑞汽車は、違法な殘業(yè)で従業(yè)員らから告発されている。國(guó)內(nèi)系は、従業(yè)員を使いつぶすつもりのようだ。ホンダとは対照的だ。

中國(guó)メディアは、自動(dòng)車産業(yè)界は外資合弁の苦境を強(qiáng)調(diào)しつつ、その手厚い退職処遇をうらやんでいると報(bào)じている。

構(gòu)造調(diào)整と純EV専用工場(chǎng)

ホンダ中國(guó)合弁事業(yè)は、広汽本田のアコード発売、東風(fēng)本田のCR-V発売以來(lái)、永遠(yuǎn)に発展するかに見(jiàn)えた、ホンダ中國(guó)事業(yè)の象徴として、広汽本田整車（車両）製造と東風(fēng)本田発動(dòng)機(jī)（エンジン）製造の二つの製造子會(huì)社がある。これらは合弁企業(yè)の単獨(dú)設(shè)立工場(chǎng)としては他に例を見(jiàn)ない成功を収めた。しかし今回、構(gòu)造調(diào)整の一環(huán)として、東風(fēng)本田発動(dòng)機(jī)製造を広汽本田に完全合併した。そして両合弁とも2024年中にEV専用新工場(chǎng)を稼働する。ただし純EVは2022年から発売している。

広汽本田は2022年6月、初の純EV、ヴェゼルクラスの小型SUV、e：NP1極湃1を発売した。2024年5月にはe：NP2極湃2を追加した。東風(fēng)本田も同時(shí)期にそれぞれデザインの違うe：NS1、e：NS2を発売した。

しかしe：NP1極湃1の2024年9月の販売數(shù)は101臺(tái)、累計(jì)837臺(tái)、e：NP2極湃2の9月は341臺(tái)、累計(jì)は1104臺(tái)と芳しくない。e：NS1は9月11臺(tái)、累計(jì)2172臺(tái)、e：NS2は9月169臺(tái)、累計(jì)378臺(tái)とこちらも寂しい。競(jìng)合の激しい小型SUV分野で存在感を示せていない。

2024年9月末には、東風(fēng)汽車のEV生産プラットフォームを利用したセダン、霊悉Lを発売した。年末には、新シリーズの第1弾、燁S7、燁P7を、2025年には第2弾として、燁GT CONCEPTを投入、2027年には6モデルとなる予定だ。

ラインアップは充実するも

現(xiàn)況は、アコード、CR-Vといった世界戦略車の落ち込み分を、新EVの投入でカバーできていない。さらに気になる點(diǎn)はいくつもある。これまで投入した中國(guó)専用モデル、凌派、哥瑞、UR-Vなどは成功したとは言い難い。新EVシリーズもほぼ中國(guó)市場(chǎng)専用だ。中國(guó)消費(fèi)者の望みはやはり世界戦略車ではないか。世界戦略EVが必要だろう。さらに昨今の新エネルギー車の売れ筋は、純EV市場(chǎng)は10萬(wàn)元（約210萬(wàn)円）クラスの小型車と30萬(wàn)元（約630萬(wàn)円）以上の高性能車に二極化する傾向にあり、ボリュームゾーンはPHEVが伸びている。しかしホンダ中國(guó)のラインアップはこれらの市場(chǎng)変化にうまく対応していない。合弁相手の思惑や、資本構(gòu)成など外資企業(yè)の制約を乗り越え、品ぞろえ改革をできるかどうか。當(dāng)面いばらの道が続きそうだ。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株（現(xiàn)パンパシフィック）青島事務(wù)所長(zhǎng)、上海事務(wù)所長(zhǎng)を歴任、中國(guó)貿(mào)易の経験は四半世紀(jì)以上。現(xiàn)在は中國(guó)人妻と愛(ài)知県駐在。最先端のOMO、共同購(gòu)入、ライブEコマースなど、中國(guó)最新のB2Cビジネスと中國(guó)人家族について、ディ－プな情報(bào)を提供。著書：2001年「繊維王國(guó)上海」東京図書出版會(huì)、2004年「新?繊維王國(guó)青島」東京図書出版會(huì)、2007年「中國(guó)の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國(guó)の一族の中で」Amazon Kindle。