2024年10月7日、韓國メディア?韓國経済TVは「グローバル競爭が激化している半導(dǎo)體、二次電池、ディスプレー産業(yè)で、他國は自國企業(yè)に膨大な補助金を出しているが、韓國にはなく、國家的支援が急がれる」と報じた。

韓國経済人協(xié)會はこのほど、韓國とライバル國の先端産業(yè)支援政策を比較する報告書を発表した。政府支援が不十分なために、日米中に技術(shù)力で追撃を許していると指摘している。

特に半導(dǎo)體はグローバル競爭が激しく、ライバル國は補助金支援を急速に増やしている。米國では22年にCHIPS法が成立。また半導(dǎo)體輸出統(tǒng)制改正措置として、対中半導(dǎo)體輸出統(tǒng)制を強化した。アジア諸國に依存していた半導(dǎo)體生産を自國で解決するため、インテルに85億ドル（約1兆2578億円）の補助金を投入する計畫も発表した。中國は半導(dǎo)體自給率を70％まで引き上げることを目標(biāo)に戦略を進めている。23年から半導(dǎo)體メーカーのSMICに2億7000萬ドルの補助金支給を開始。加えて政府主導(dǎo)の投資と研究開発にも拍車を掛けている。

日本は半導(dǎo)體産業(yè)の再興を目標(biāo)に、ソニーグループ、ソフトバンク、キオクシア、NTTなど複數(shù)企業(yè)が出資する半導(dǎo)體連合「Rapidus（ラピダス）」が設(shè)立され、63億ドル以上の補助金が既に投入されている。経済産業(yè)省は追加の支援も考慮している。

半導(dǎo)體だけでなく、二次電池も似たような狀況だという。報告書は「主要國の半導(dǎo)體?二次電池産業(yè)政策の共通點は、政府が介入し経済成長を達成しようとしていること」だと指摘。価格競爭力と技術(shù)力の確保に政府補助金が活用されていると述べている。

一方、韓國の場合、企業(yè)が対象の稅額控除のような間接的支援はあるが、直接の補助金支援はないという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「つまり尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)が研究開発（R&D）予算を大幅に削ったから韓國の未來はないということだね」「尹錫悅政権では支援は期待できない」「半導(dǎo)體支援のために與野黨と政府の協(xié)議體を作ろうという聲が上がった時、大企業(yè)の優(yōu)遇だとか他企業(yè)との公平性だとか言って反対したのは共に民主黨のほうだが」「韓國の政治家は票稼ぎにしか金を使わず、産業(yè)育成や研究投資は逆に削り、國の発展を邪魔している」「これから韓國は競爭から脫落し、數(shù)百萬人の雇用が失われるだろう」「韓國から半導(dǎo)體を取ったら何が殘る？」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）