2014年9月10日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、米調(diào)査機(jī)関ピュー?リサーチ?センターが行った調(diào)査で、自國経済に最もポジティブな評価を下しているのは中國人だった。一方、韓國人は69％が自國政府に対して不満を持っていた。12日付で環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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調(diào)査は今年3?6月に44カ國約5萬人を?qū)澫螭藢g施された。それによると、多くの國の國民が、自國は誤った方向に進(jìn)んでおり、経済狀態(tài)は良くないと認(rèn)識していることが明らかになった。各國國民が自國経済は良くないと認(rèn)識している割合の中央値は60％だった。

先進(jìn)國に限ってみるとこの割合は64％に上昇し、新興國では59％だった。自國経済に対しネガティブな評価が最も多かったのはギリシャで97％、その後にイタリアやスペイン、ウクライナが続いた。最もポジティブな評価を下したのは中國人で、89％が「中國経済は良い」と認(rèn)識していた。

一方、韓國人回答者1009人のうち、69％が韓國政府に不満を抱いていることが分かった。この結(jié)果に対し、聯(lián)合ニュースは「アンケートの時期がセウォル號の原因調(diào)査時期と重なったことにより、國民感情が影響を受けた可能性が高い」と分析している。（翻訳?編集/HA）