臺灣メディアの鏡新聞（ミラーニュース）が行った世論調(diào)査で、「臺灣が日本に倣って臺風休暇を廃止することに賛成しますか？」との質問に74％が「反対」と回答した。

臺灣では勢力の強い臺風が襲來する恐れがある際に、被害を抑える観點から政府が「休校?休業(yè)情報」を発し、學校や會社が休みになったり、公共交通機関が運休したりするいわゆる「臺風休暇」がある。

先日の臺風18號では臺灣全土で4人が死亡、650人以上が負傷するなど大きな被害があったが、一方で、臺灣と同様に毎年多くの臺風が上陸する日本では「臺風休暇」は存在しないことから、廃止をめぐる議論がたびたび起こっている。

鏡新聞が企畫した同調(diào)査は、今月5～6日、20歳以上を対象に固定電話と攜帯電話それぞれ543人、計1086人に対して行われた。その結果、74．1％が「臺風休暇」の廃止に「反対」と回答した。このうち、「強く反対」は41．9％に上った。一方、「賛成」は19．9％（うち「強く賛成」は9．9％）、「意見なし」は6．0％だった。

「反対」が最も多かったのは45～49歳で91．1％に達した。以下、40～44歳（86．0％）、30～34歳（83．8％）、25～29歳（82．7％）で反対の聲が多かった一方、50～59歳では廃止に賛成の聲が比較的多かったという。

また、「臺風休暇の決定はどこが下すべきか」という問いには「地方政府」が79．8％と最も高く、「中央政府」は13．5％だった。（翻訳?編集/北田）