2024年10月8日、韓國?YTNは「朝鮮半島で戦爭が起きる可能性が1950年の朝鮮戦爭開戦以降で最も高まっているとの分析が出た」と報(bào)じた。

米誌「フォーリン?ポリシー」はこのほど、米シンクタンク「スティムソン?センター」のロバート?マニング特別研究員の寄稿文を掲載した。マニング氏はその中で「朝鮮半島での戦爭という最悪の狀況が近く発生するとは思われない」と述べている。ただ、その上で「軍事力が韓國を圧倒し核が米國の介入を抑止すると確信するなら、金正恩（キム?ジョンウン）総書記はより挑発的な姿勢を取るだろう」とした米國家情報(bào)會(huì)議（NIC）の昨年の報(bào)告書を引用し、「北朝鮮が今後6カ月～18カ月の間に劇的な行動(dòng)に出る可能性は高まっている」と分析している。

またマニング氏は、韓國人専門家やNICの従來の分析を基に、2つの戦爭シナリオを提示した。

一つ目は、米韓合同軍事演習(xí)に反発した北朝鮮が延坪島を砲撃したのち兵力を上陸させるというもの。これに韓國が空?海軍を動(dòng)員して北朝鮮艦艇などを攻撃し、延坪島に海兵隊(duì)を投入するといった攻防が続けば、北朝鮮が黃海上の無人島で戦術(shù)核兵器を使用する可能性があるとしている。このシナリオが現(xiàn)実のものとなった場合、米韓は北朝鮮との間に安定した外交?軍事的チャンネルを持たないため、狀況管理が不可能だと予想している。

二つ目のシナリオは臺(tái)灣と朝鮮半島での同時(shí)開戦で、「中國の臺(tái)灣侵攻時(shí)、米國がアジアの軍事力をここに投入する隙を狙って北朝鮮が韓國を攻撃する」「中國と北朝鮮が臺(tái)灣と韓國にそれぞれ同時(shí)に侵攻する」というケースを挙げている。

ただマニング氏は「現(xiàn)狀としてはウクライナや中東など他地域の問題があるため、米中とも朝鮮半島問題を緊急とは見ていない」と述べている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「1950年以降、戦爭になりかけたのは一度や二度じゃない。何をもって今が一番、可能性が高いと言うのか」「米國人が戦爭をあおっている。武器を売って儲(chǔ)けたいんだろう」「北朝鮮を刺激するな」「金正恩が戦爭を起こすか？。體制維持に命を懸けているだろうに」などのコメントが寄せられている。

また、「だから韓國も核武裝すべきだ」「自主國防」「韓國獨(dú)自の核武裝が必要だ。開発、製造能力はある程度備わっているはず。米國を頼ってばかりいてはウクライナのようになるぞ」など、核武裝の必要性を訴える聲も多く見られた。（翻訳?編集/麻江）