2024年10月9日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、最新の世論調(diào)査で臺灣人の約7割が故郷を守るために戦う意思を持っていることが明らかになったと報じた。

記事は、臺灣政府系のシンクタンク國防安全研究院が9日に発表した最新の世論調(diào)査の結(jié)果を紹介。今後5年以內(nèi)に中國本土が臺灣を侵略するかとの質(zhì)問に対して6割以上が「可能性は低い」「全く可能性はない」と回答したことを伝えた。

また、仮に中國本土が侵攻してきた場合に防衛(wèi)戦爭に參加するかとの質(zhì)問に対しては67．8％が「參加したい」「非常に參加したい」と回答したほか、臺灣軍の防衛(wèi)能力については47．5％が「自信がある」と答える一方、「自信がない」が47．9％と若干上回ったことを紹介している。

さらに、米國が「食糧や醫(yī)療物資を臺灣に空輸してくれる」「中國に対して経済や外交の制裁を発動してくれる」「臺灣に武器や軍事物資を提供してくれる」と答えた人の割合はそれぞれ7割を超えたものの、「米國は臺灣に來て防衛(wèi)を支援してくれる」との認識を持つ人の割合は5割程度にとどまったとした。

記事は、與黨?民進黨の支持者の間で臺灣軍に対する強い自信と、臺灣のために戦う強い意思を持ち、臺灣政府による國防予算の増額やそのための増稅さえ受け入れるという傾向が見られたと紹介。米國や日本との関係強化といった點でも民進黨支持者が國民黨や民衆(zhòng)黨支持者よりも強く肯定しているとし、臺灣國防安全研究院の李文忠（リー?ウエンジョン）氏が「臺灣政府は國防強化の準備をしつつ、フォーラムや超黨派協(xié)議などの方法によって全國民が共通認識を持つよう促す必要がある」との認識を示したと伝えている。（編集?翻訳/川尻）