2024年10月15日、臺(tái)灣メディアTVBSは、中國(guó)本土が「日本の失われた30年」を再現(xiàn)する可能性があると報(bào)じた。

記事は、現(xiàn)在の中國(guó)本土経済は不動(dòng)産市場(chǎng)が冷え込み続ける中、自動(dòng)車市場(chǎng)も低迷気味であり、専門家からは「すでに経済の『日本化』が起こり、金利引き下げの中で市民が債権ではなく貨幣で資産を保有し、民間投資が冷え込む『流動(dòng)性のわな』に陥っている可能性がある」との見方が出ていると伝えた。

その上で、中國(guó)本土が市民の消費(fèi)を刺激するために利率を斷続的に引き下げており、國(guó)有大型銀行などの普通預(yù)金利率が0．15％にまで低下し、5年定期でも2％を切って1％臺(tái)に入ったとするとともに、利率が低下しているにも関わらず市民の預(yù)金額はますます増えていると指摘した。

そして、中華経済研究院國(guó)際経済研究所の戴志言（ダイ?ジーイエン）副研究員が「これは以前に見たデフレの現(xiàn)象と非常に似ていて、消費(fèi)者は価格がどんどん安くなることを期待して消費(fèi)を先延ばしにしている。もう一つの問題は、不動(dòng)産市場(chǎng)が冷え込んで非常に久しいこと。今や不動(dòng)産収入が家計(jì)を支えるのではなく、家を維持するために働かざるを得ない狀況で、ポケットマネーはどんどん銀行に吸い取られていく?，F(xiàn)狀では消費(fèi)者には購買力はない。この2つの狀況を考えれば、金利を非常に低い水準(zhǔn)まで引き下げたとしても消費(fèi)に走る動(dòng)機(jī)にはなりにくい」と分析したことを伝えている。

また、中國(guó)當(dāng)局は普通預(yù)金の金利引き下げに加え、既存の住宅ローン金利を0．5％引き下げることも発表し、中國(guó)國(guó)家統(tǒng)計(jì)局の今年1?8月の全國(guó)の新規(guī)住宅販売面積は前年同期比で18％、販売件數(shù)は同23．6％それぞれ減少する中、金利引下げによって消費(fèi)者の住宅ローン負(fù)擔(dān)が軽くなると紹介する一方で、臺(tái)灣?中央大學(xué)経済學(xué)部の呉大任（ウー?ダーレン）教授が「今回の景気低迷の核心は不動(dòng)産バブルの崩壊にある。一般家庭が『富の縮小』を感じ、お金を使うことを恐れるようになった。狀況を打開するには不動(dòng)産市場(chǎng)のテコ入れが必須。さもなければ、金利引き下げやより大膽な金融政策に頼ることになるが、消費(fèi)への波及効果は限定的だろう」と述べたことを伝えた。

記事は、1990年代に始まった不動(dòng)産バブルの崩壊で市民が消費(fèi)を恐れるようになった日本の「失われた30年」が再現(xiàn)されるか否かで、中國(guó)本土が大きな試練に直面しているようだと評(píng)している。（編集?翻訳/川尻）