2024年10月15日、韓國?東亜日報は「電子旅行許可制度（K-ETA）の承認拒否などにより韓國旅行をキャンセルしたタイの観光客が昨年だけで約1萬人に達することが分かった」と伝えた。K-ETAは、外國國籍の入國者が韓國に入國する際に事前に登録して入國許可を得る制度で、21年9月に施行された。

記事によると、タイでは昨年、9947人が計畫していた韓國旅行をキャンセルした。

インセンティブ旅行で身元がはっきりしていても、K-ETAの不明確な承認基準により一部に入國許可が下りず、団體旅行がキャンセルされるケースが頻発した。それに加え、昨年12月にタイの観光體育部長官の家族がK-ETA不承認になるなど、閣僚や有名人のK-ETA不承認の事例が相次いだことが、タイ國內の反韓感情と韓國旅行に対する不信感を刺激したと指摘されている。

さらに、昨年10月にはチャンネル登録者數108萬人を誇るタイの有名インフルエンサーが韓國の仁川國際空港で不法労働者とみなされて強制送還され、「お金があっても韓國旅行ができなくなった」と不満を漏らす映像を投稿した。その後タイのSNS上では「Ban Korea（韓國禁止）」のハッシュタグが流行したという。

その結果、コロナ禍前の19年1～6月に29萬3724人を記録し訪韓外國人観光客全體のうち國?地域別1位となったタイ人観光客數は、今年1～6月に16萬8328人にまで減少した。回復率は57．3％にとどまっている。

タイ人観光客が韓國の代わりに日本や臺灣などビザ無し入國が可能な周辺國に行き先を変更するケースも増えている。19年に日本を訪れたタイ人観光客の數は訪韓タイ人観光客の2．31倍だったが、今年はその差が3．48倍に拡大したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「韓國に來たくないのではなく、來たくても來られないのなら特に問題なし」「その1萬人のうち7000人が不法滯在者になる。それなら來ない方がまし」「不法滯在者を捕まえるために稅金を無駄遣いしなくて済む」「日本に不法滯在するタイ人が増えそう」「日本に行くのは大歓迎」「短期的には収入がやや減ったように見えるかもしれないけど、長い目で見るとそのうちの70～80％に持っていかれるお金の方がはるかに多いから、うまくやっていると思う」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）