「暗殺防止」はいつから日本の首相の必修科目になったのか―華字メディア

Record China    2024年10月24日(木) 7時0分

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22日、日本華僑報網(wǎng)は「いつから暗殺防止が日本の首相の必修科目になったのか」と題した文章を掲載した。

2024年10月22日、日本華僑報網(wǎng)は「いつから暗殺防止が日本の首相の必修科目になったのか」と題した文章を掲載した。

文章は、1人の男が19日午前5時45分ごろに東京都千代田區(qū)永田町の自民黨本部に向かって車を走らせ、入口で警備に當(dāng)たっていた機(jī)動隊員らに向かって小型高圧水鉄砲で液體を噴射した後、火炎瓶5発を投げつけ、そのうちの數(shù)発が本部の中庭に著弾して當(dāng)直の機(jī)動隊の車両が炎上したと紹介。その後、約500メートル離れた首相官邸前の防護(hù)柵に車を突っ込み、その場で逮捕されたと伝えた。

そして、逮捕された容疑者の男は埼玉県川口市在住の無職で、黙秘を続けているとし、メディアの取材を受けた父親が「朝起きると息子の姿がなく、車もなくなっていたので、仕事を探しに出かけたのだと思った。その後テレビを見て、首相官邸が襲撃されたことを知ったが、まさか本當(dāng)に息子がやったとは思わなかった」と語るとともに、犯行の動機(jī)について父親が「息子は自民黨と公明黨の連立政権に不満を持っており、特に原発反対運(yùn)動に熱心に參加していた」と説明したことを紹介している。

また、一部の日本のメディアでは2010年に容疑者へインタビューした記録が殘っており、その際に容疑者が「貧富の差の拡大は自民黨のせいだ」と語っていたと紹介したほか、容疑者自身も以前衆(zhòng)院選への出馬を考えていたものの300萬円の立候補(bǔ)供託金によって阻まれ、供託金の徴収は違憲として全國選挙管理委員會を提訴したこと、12年には大阪市による東日本大震災(zāi)のがれき受け入れに関する住民説明會の會場に無斷で立ち入り、威力業(yè)務(wù)妨害で大阪地検に起訴されたことを伝えた。

文章はその上で、容疑者の犯行について多くのネットユーザーから「自分の內(nèi)心の喪失感を隠すために極端な方法をとっているだけではないか。政治に不満があるというより、自分の人生に不満があるのだろう。自分の人生すらコントロールできない人間が、政治を気にするわけがない。容疑者の本當(dāng)の動機(jī)は、自らの考える正義を貫くためではないと言わざるを得ない」といった見方が出ていることを紹介した。(編集?翻訳/川尻

※記事中の中國をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現(xiàn)地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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