2024年10月23日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は「日本の新政権はどうやって中小企業(yè)を支援するのか」と題した記事を掲載した。

記事は、石破茂新政権発足に際して日本の調(diào)査會(huì)社が企業(yè)向けに「新政権の経済政策に対する要望」に関するアンケートを?qū)g施したところ、「中小企業(yè)支援」「物価高対策」「?jìng)€(gè)人消費(fèi)拡大」「?jìng)€(gè)人向け減稅」などを求める聲が多く見(jiàn)られたと紹介。人材確保と昇給促進(jìn)を重んじる大企業(yè)に対し、中小企業(yè)は法人稅の減稅などを求めており、両者の間で要望の內(nèi)容がやや異なる一方で、いずれも「中小企業(yè)支援」に大きな期待を寄せていることがうかがえるとし、「これは日本経済における中小企業(yè)の重要性を示すものであると同時(shí)に、大企業(yè)が大もうけする一方で中小企業(yè)が経営難に陥ったという岸田文雄前政権の経済政策に対する鋭い批判でもある」と評(píng)した。

そして、東京商工會(huì)議所が8日に発表した調(diào)査データによると、今年4～9月の企業(yè)倒産件數(shù)（負(fù)債額1000萬(wàn)円以上）が全國(guó)で前年同期比17．8％増の5095件に上ったことを紹介。企業(yè)倒産の主な原因は人手不足と物価高で、高待遇の求人を出せないため従業(yè)員を採(cǎi)用できない、あるいは既存の従業(yè)員を失う、もしくは賃上げによるコストが経営の許容範(fàn)囲を超えてしまうといった狀況が発生していると指摘した。また、人口減少による労働力不足の深刻化も問(wèn)題に拍車をかけているとした。

その上で、27日に投開(kāi)票が行われる衆(zhòng)院選に向けて各政黨が有権者の支持を得るために獨(dú)自の政策提言を打ち出す中、最低賃金基準(zhǔn)を「時(shí)給1500円」にするという政策が日本社會(huì)で懸念と議論を呼んでいると紹介し、「賃金上昇分の転嫁?吸収の仕組みが完全でない中で人件費(fèi)を過(guò)度に引き上げれば、中小企業(yè)は経営が一層困難になって廃業(yè)が相次ぎ、失業(yè)が増えることになる」と指摘した。

記事は、石破首相が8日の國(guó)會(huì)質(zhì)問(wèn)で、賃上げへの中小企業(yè)の対応について「賃上げと人手不足解消の好循環(huán)を作るために、個(gè)人の生産率、付加価値、収入を高め、物価上昇を上回る賃上げを?qū)g現(xiàn)する」と説明したことに觸れ、確かに大企業(yè)は「好循環(huán)」が作れるものの中小企業(yè)は必ずしも好循環(huán)に持ち込む力を持っておらず、自助努力に加え、政策的支援や各方面からの支援も必要だと指摘?！袱坤椤⒔U済界では大企業(yè)も中小企業(yè)も、新政権の経済政策に対して第一に中小企業(yè)の支援を期待している。特に賃上げやコスト上昇の『価格転嫁』システムを確立?充実させることが中小企業(yè)、マイクロ企業(yè)の正常な経営と発展にとって重要だ」と論じた。（編集?翻訳/川尻）