2024年10月27日、臺灣メディアTVBSは、外國人観光客が過去最高ペースで増加している日本で、臺灣人が日本での宿泊施設経営に商機を見出していることを報じた。

記事は、急激な円安によって日本國內(nèi)で物価の上昇が起きる一方で、インバウンド観光業(yè)の発展も刺激されているとし、日本の観光庁によると今年1?9月の訪日外國人數(shù)が延べ2688萬人に達しており、年間の訪日外國人數(shù)は新型コロナ前で最多だった2019年の3188萬人を超え、過去最高となる3500萬人に到達する見込みだと紹介した。また、1?9月の外國人客による消費額は5兆8000億円に上り、1人あたりの消費額が約22萬円でこちらも過去最高を記録していると伝えた。

その上で、東京スカイツリーの目の前に位置し、淺草寺からも近い道路沿いにある宿泊施設について「臺灣の不動産経営者が経営している」と紹介。日本政府による観光立國政策により東京を中心に宿泊業(yè)が発展のチャンスを迎えていること、円安に伴う物価上昇で日本國內(nèi)向けには宿泊料金が上昇する一方で、外國人観光客にとっては従來と変わらないリーズナブルな価格で宿泊できることをポイントとして挙げた。

記事はまた、この「黃金地帯」に立地する宿泊施設について臺灣のオーナーが「民泊テイスト」を打ち出して外國人観光客を呼び込んでいるとし、客室內(nèi)に食卓と簡単な調(diào)理設備を備えて「おいしい食べ物やお酒を買ってきて、みんなでおしゃべりしながら楽しめる空間」を作ることで差別化を図るといった工夫をしていると紹介。日本政府が30年に訪日客數(shù)6000萬人を目指していることに觸れ、オーナーが今後2年で同様の民泊スタイルホテルを3棟増やし、日本のインバウンド観光ブームの恩恵に預かる計畫を立てていると伝えた。（編集?翻訳/川尻）