2024年10月28日、華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は日本で実施される新たな免稅制度について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本政府観光局（JNTO）が8月21日に発表したデータによると、7月の訪日観光客數(shù)は329萬2500人に達(dá)して単月の過去最高を記録し、外國人観光客1人當(dāng)たりの消費(fèi)額も新型コロナ前の2019年の同時期と比べて1．7倍に達(dá)したと紹介。今年の年間訪日観光客數(shù)はこれまで最多だった19年の3188萬人を上回ることが確実だと伝えた。

そして、日本への旅行が人気を集めている大きな理由の一つが便利な免稅政策で、日本に6カ月未満滯在する外國人観光客や、海外に2年以上滯在し、帰國後の1回の滯在が6カ月未満の日本人が、家電製品、時計、食料品、化粧品などの消耗品を同じ店で1日に5000円以上50萬円未満購入した場合、日本國內(nèi)で使用せず、お土産として國外に持ち出すことを條件に免稅額での購入、あるいは購入店舗での稅還付が受けられると紹介した。

一方で、この制度を利用して非課稅枠で購入した商品を國外に持ち出さず、日本國內(nèi)で転売するケースが後を絶たないとも指摘。會計検査院の調(diào)査によると、22年度には非課稅資格を持たない9人が総額33億円の商品を免稅購入し、約3億4000萬円の消費(fèi)稅などを脫稅していたと伝えた。

その上で、日本政府が免稅政策の不正利用対策として、旅行者が商品購入時に消費(fèi)稅を支払い、出國時に商品を確認(rèn)した上で消費(fèi)稅を還付する「空港稅還付」モデルの導(dǎo)入を予定しており、その代わりに外國人観光客による化粧品、酒類、食料品、醫(yī)薬品などの消耗品の購入上限の撤廃や、出國前の免稅品パッケージの開封を禁止する現(xiàn)行ルールの廃止も予定していると紹介した。

記事は、購入時に消費(fèi)稅を払い、出國時に稅還付を受けるよう統(tǒng)一する新しい措置は日本政府にとってメリットがデメリットを上回り、これまで抜け穴を利用してきた者にとっては壊滅的な打撃となるとした。一方で、これまでルールを守ってきた大多數(shù)のインバウンド観光客にとっては、ショッピング體験に影響が出るほか、稅金の払い戻しのためにかなり早く空港に到著していなければならないといった不利益を被ることになると指摘?！笎欂洡钾洡蝰l逐し、庶民の通常の旅行活動にコストを上乗せする典型的なケースだ」との見方を示した。（編集?翻訳/川尻）