2024年10月29日、韓國?ハンギョレは「中國在住の50代の韓國人がスパイ容疑で中國當(dāng)局に拘束された」とし、「昨年強(qiáng)化された中國の反スパイ法が適用された初のケースとみられる」と伝えた。

記事によると、中國安徽省合肥市に住む50代の韓國人男性は昨年12月に中國の捜査機(jī)関に「スパイ罪」の容疑で逮捕された。男性は拘禁された狀態(tài)で數(shù)カ月間取り調(diào)べを受けたという。

その後、事件を引き継いだ中國検察が今年5月に男性を拘束。サムスン電子半導(dǎo)體部門元社員で、16年から中國國內(nèi)の複數(shù)の半導(dǎo)體企業(yè)に務(wù)めていた男性は、半導(dǎo)體関連の情報(bào)を韓國に流出させた疑いを持たれているとされている。

中國で活動(dòng)する法律専門家は「スパイ容疑を規(guī)定する法律は『中華人民共和國反間諜法』だ」とし、「捜査機(jī)関が男性の容疑を『スパイ罪』と明かしたのなら、この法律に基づくものである可能性がある」と指摘した。

在中韓國大使館関係者は「具體的な內(nèi)容は明かせない」とし、「事件を知った後から必要な援助を行っている」と話したという。

中國は14年11月に初めて反スパイ法を施行し、昨年7月に改正した。改正にあたり、スパイ行為の定義が「國家機(jī)密を盜む行為」から「國家の安全と利益に反する行動(dòng)」とあいまいになり、第3國を狙った活動(dòng)もスパイ行為に含まれるなど対象が拡大し物議を醸した。當(dāng)時(shí)、韓國外交部と在中韓國大使館は反スパイ法が強(qiáng)化?改正された事実を発表し、中國在住の韓國人や出張者、旅行者に注意を呼びかけた。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「サムスンの技術(shù)を中國に流出させたのでは？むしろ韓國で産業(yè)スパイとして拘束するべき」「韓國もスパイの範(fàn)囲を拡大して厳しく処罰しないと技術(shù)流出を防ぐことができない」「彼を通して韓國の主要技術(shù)を盜んでおいて、今度はスパイ容疑とはね」「リスクを承知の上で中國に行ったはず。なぜ今になって國が助けなければならないの？」「韓國を捨てて中國に行った人の行く末は中國の刑務(wù)所」「海外の技術(shù)者を高賃金で呼び込み、スパイ容疑で全財(cái)産を差し押さえたら無料で技術(shù)発展が可能だね」「いくらお金を積まれても絶対に中國には行ってはならない」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）