2024年10月30日、韓國?時事ジャーナルは「國連の女性差別撤廃委員會が6月初めに韓國に勧告した四つの事項（慰安婦被害者への賠償、公式謝罪、専門醫(yī)療などの社會的支援の提供を保障?女性家族部の支援拡大?差別禁止法の制定?非同意強姦罪の改正）について、女性家族部は4カ月以上が経った現(xiàn)在まで一度も公式會議を行っていないことが確認(rèn)された」と伝えた。

記事によると、女性家族部関係者は「12月に両性平等委員會（國家両性平等政策基本計畫を樹立する委員會）を開催して當(dāng)該案件について審議する」との考えを示した。記事は「尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権発足後から現(xiàn)在までに両性平等委員會が開催されたのはたった3回で、その3回すらも全て書面で実施された」とし、「國連の勧告事項についても書面で議論されるのではないか」と懸念を示している。

また、記事は「女性家族部は國連の會議で日本代表が慰安婦を否定する発言をしたことについても沈黙を貫いている」と批判している。今月9日に女性の人権問題をテーマに行われた國連総會第3委員會の會議で、北朝鮮代表が日本側(cè)に「舊日本軍慰安婦問題に対する謝罪と賠償」を求めた際、日本代表は「北朝鮮の発言は誤りで、根拠もない」と反論した。當(dāng)時韓國代表も発言権を得ることができたが沈黙を貫き、波紋を呼んだ。韓國國會でも「なぜ発言しなかったのか」と抗議の聲が上がり、これに対し韓國外交部は「（國際社會で互いに非難?批判することは控えるとした）15年の日韓慰安婦合意が日韓間の公式合意」と説明した。元慰安婦支援事業(yè)を行う主務(wù)官庁の女性家族部も無言を貫いている狀態(tài)だという。

韓國の政界では、女性家族部の「職務(wù)放棄」を指摘する聲が上がっている。ある議員は「國連も被害者支援と日本政府の謝罪について言及しているのに、韓國政府は日本に抗議すらしていない」とし、「慰安婦被害者支援事業(yè)を行う部処（女性家族部）の首長はどう考えているのか聞いてみたい」と批判したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「女性家族部ってまだ存在していたの？」「女性家族部は昔からそうだった。女性の人権には全く関心がない」「予算を無駄遣いするだけの女性家族部は廃止するべき」などの聲が上がっている。

また「この國は親日だらけ」「いつからかこの國は日本植民地時代に戻ってしまった」「大統(tǒng)領(lǐng)は何をしているのか」「大統(tǒng)領(lǐng)から公務(wù)員まで全てが正常でない國。われわれ國民は不安で怒りが込み上げてくる」「尹政権より國連の方が頼もしい」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）