2014年9月15日、インドのナレンドラ?モディ首相はこのほど日本を訪問し、日本の安倍晉三首相の歓待を受けた。両首脳は今月初め、日本からインドへの直接投資を今後5年で倍増させると発表した。新華網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

フランス通信社（AFP）の今月10日付の分析によると、インドには巨大な市場(chǎng)と安価な労働力があるが、日本企業(yè)はインドに投資することに懸念を抱いている。その主な原因として、インドのインフラ設(shè)備の遅れ、稅金をめぐる政策、また一連の「先行者」たちがこの南アジアの國でつまずいたことが挙げられる。

▼懸念

國內(nèi)の出生率の低さや高齢化問題の進(jìn)行に直面して、日本政府は企業(yè)に海外進(jìn)出を奨勵(lì)し、インドなどの新興市場(chǎng)を積極的に開拓している。

AFPの分析によると、日本企業(yè)にとってインド市場(chǎng)には巨大な潛在力があるといえる。インド経済は安定的に成長し、中産階級(jí)が増加しているのだ。一連の日本企業(yè)はインドを利用して輸出センターを構(gòu)築し、中東やアフリカなどのインド洋以西エリアの市場(chǎng)にコマを進(jìn)めたいと考える。

一部の日本企業(yè)は最近、対インド投資を承諾した。これには電子部品を製造する株式會(huì)社ニデックも含まれ、今後7?8年で10億ドル（約1070億円）を投資するとしている。

だが現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では、対インド投資を行う日本企業(yè)は1000社ほどで、この數(shù)字は日本の対中國投資企業(yè)に比べると約5％に過ぎない。一連の日本企業(yè)はインド投資に際して懸念を抱き、あれこれと考えて動(dòng)けなくなっている。

その原因は何か。大和総研アジアリサーチ部門の児玉卓シニアエコノミストは、「インドのインフラ設(shè)備は非常に脆弱で、このことが製造と輸送のコストを増大させている。この問題が解決できなければ、インドへの投資が爆発的に増加することはない」と話す。

鉄道、道路、その他のインフラが整っていないだけではない。びっくりするような稅金とくるくる変わる経済政策も日本企業(yè)を後ずさりさせている。

▼転倒

日本企業(yè)はインド投資で失敗した歴史がある。製薬會(huì)社の第一三共株式會(huì)社は2008年に46億ドル（約4900億円）を投じてインド最大のジェネリック醫(yī)薬品製造メーカーのランバクシーを買収したが、思いがけないことにアメリカ食品醫(yī)薬品局が同社の醫(yī)薬品は品質(zhì)が基準(zhǔn)を満たしていない懸念があるとして輸入を禁止したため、第一三共は巨額の損失を被り、同社を低額で売卻することになった。

第一三共だけではない。同じく醫(yī)薬品メーカーのエーザイ株式會(huì)社も、09年にインドの経済特區(qū)に生産ラインと研究開発センターを設(shè)立した。佐々木小夜子執(zhí)行役は、「2011年にインドの政策が変わり、醫(yī)薬品メーカーが稅金面の優(yōu)遇措置を受けられなくなった。インドはさまざまなチャンスに満ちた市場(chǎng)だが、稅金政策を予想することができない。インドの投資環(huán)境が改善されることを願(yuàn)う」と話す。

自動(dòng)車のスズキ株式會(huì)社はインドで約30年にわたって投資を行い、これまで何度も従業(yè)員とのトラブルを経験してきた。従業(yè)員は労働條件と待遇に不満があり、傘下のマルチ?スズキ?インディアの工場(chǎng)では12年に従業(yè)員と管理職との衝突事件が発生し、管理職1人が犠牲となり、警官を含む數(shù)十人が負(fù)傷するという事態(tài)に発展した。

▼行動(dòng)

こうした日本企業(yè)の懸念をうち消すため、インドのモディ首相は日本訪問中、日本のビジネス関係者との懇談に力を入れた。モディ首相は、インド政府が行政の審査手続きを簡素化し、インフラ建設(shè)を強(qiáng)化し、外資系企業(yè)のためによりよい投資環(huán)境を創(chuàng)出すると約束した。

日本総研の熊谷章太郎研究員は、「世界中がモディ首相がインド経済振興の約束を果たせるかどうかに注目している。約束を履行し、経済を振興すれば、より多くの海外企業(yè)がインドに投資するようになる。人々はインドにたくさんの期待を寄せているが、期待だけに留まっている。なぜなら、まだ実際に存在する政策をみたことがない」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）