臺(tái)灣メディアの中時(shí)新聞網(wǎng)はこのほど、米大統(tǒng)領(lǐng)選ではトランプ氏が勝利する見(jiàn)込みとした上で、選挙後の経済や金融の変化を読み解く金融専門(mén)家の曾炎裕氏による文章を掲載した。以下は、その主要部分を日本人読者向けに再構(gòu)成したものだ。

世界は米國(guó)の大統(tǒng)領(lǐng)選に注目している。世論調(diào)査によると、投票を目前に控えてトランプ氏が再びリードしている。各國(guó)政府はすでに「対応案」を用意している。株式市場(chǎng)でもトランプ勝利効果が出はじめている。すでにトランプ氏勝利は「想定內(nèi)」で、ハリス氏勝利は「想定外」の情勢(shì)だ。

トランプ氏の政策の影響を受ける産業(yè)は主に、軍需産業(yè)、鉄鋼業(yè)、バイオテクノロジー、石油関連などだ。米國(guó)で注目されている暗號(hào)資産（仮想通貨）関連の株式には、「トランプ勝利を予想して買(mǎi)い、勝利後に売る」という短期利益確定の売り圧力が発生することが予想される。選挙の不確実性が解消されると、リスク回避のため市場(chǎng)から引き上げたり様子見(jiàn)だった資金が市場(chǎng)に戻ってくるだろう。最近では日本株が衆(zhòng)議院選挙後に大幅上昇し、臺(tái)灣株も選挙後に上昇する傾向が見(jiàn)られた?！弗去楗螗讋抗工吮銇\して銘柄を追うよりも、米國(guó)のハイテク株、例えばヌビディアの株価動(dòng)向を注視する方が賢明だろう。

トランプ氏は、大統(tǒng)領(lǐng)選に勝利した場(chǎng)合にはイーロン?マスク氏に政府支出の監(jiān)査を主導(dǎo)させ、大規(guī)模な改革を?qū)g施させる意向を示した。マスク氏は、予算を2兆ドル（約306兆円）以上削減できると公言した。彼の企業(yè)であるテスラやスペースXは、數(shù)十億ドル相當(dāng)（50億ドルは約7700億円）の連邦政府との契約を獲得しており、また連邦政府は電気自動(dòng)車(chē)（EV）の稅制優(yōu)遇措置やインフラ投資を優(yōu)遇している。マスク氏は減稅や規(guī)制緩和を支持しており、この政策が実現(xiàn)すればマスク氏が設(shè)立した人工知能を手掛けるxAIや宇宙関連のSpaceXといった新興産業(yè)に有利に働くと考えられる。マスク氏は、トランプ氏の當(dāng)選によって規(guī)制圧力が緩和されれば、自分の企業(yè)が最大の利益を得られると期待している。

フェイスブックを運(yùn)営するCEOマーク?ザッカーバーグ氏は、言動(dòng)が目立たない狀態(tài)だ。マイクロソフトの創(chuàng)業(yè)者であるビル?ゲイツ氏も控えめな言動(dòng)を余儀なくされている。エリート主義の拠點(diǎn)だったニューヨーク、カリフォルニア州のシリコンバレーやロサンゼルスは本來(lái)ならば民主黨の牙城だが、大統(tǒng)領(lǐng)選での支持は拮抗するようになった。このことが、9月以降にハリス氏の勢(shì)い後退した大きな要因になった。

シリコンバレーの世論が変化した原因は、當(dāng)然ながら「利益問(wèn)題」だ。トランプ氏はかつて暗號(hào)資産を批判していたが、関連業(yè)界の重要人物がトランプ氏の選挙活動(dòng)に寄付すると、規(guī)制に反対する立場(chǎng)に切り替えた。トランプ氏にはシリコンバレーでの盟友が少なく、新政権や共和黨とテクノロジー政策についての議論が発生するかもしれない。たとえば、12月に判決が言い渡される予定のグーグルが被告になった反トラスト法（獨(dú)占禁止法）関連の訴訟では、仮にグーグルが新大統(tǒng)領(lǐng)を不快にさせた場(chǎng)合、分割以上の厳しい結(jié)末に直面する可能性がある。アップルのティム?クック最高経営責(zé)任者（CEO）や投資家のウォーレン?バフェットも、大統(tǒng)領(lǐng)選について中立の立場(chǎng)を表明している。

関稅の引き上げはトランプ氏の最大の武器だ。トランプ氏はすべての輸入品に対して10％－20％の関稅を課し、中國(guó)大陸部の製品には60％以上の関稅を課す方針を示している。2016年の大統(tǒng)領(lǐng)選時(shí)にも、トランプ氏は歐州に対して強(qiáng)硬姿勢(shì)を示し、米國(guó)のNATOからの離脫をほのめかしたり、歐州に対して軍事費(fèi)の増額を強(qiáng)要した。トランプ氏はこれらを自らの重要な業(yè)績(jī)と見(jiàn)なしている。すなわち、EUは米國(guó)と対等の立場(chǎng)を示すことはできないことになる。

トランプ氏は２度目の政権で米國(guó)の孤立主義を強(qiáng)化し、「米國(guó)第一政策」を?qū)g行すると見(jiàn)られる。トランプ氏は10月24日に、「フランスは米國(guó)人に25%の稅金を払わねばならない。私は米國(guó)企業(yè)を守らねばならない」と述べた。

トランプ氏は「所得稅を関稅に変更する」ことが選挙で票を集める最良の方法だと語(yǔ)り、関稅は「辭書(shū)の中で最も美しい言葉」「愛(ài)よりも美しく、何よりも素晴らしい言葉」と述べ、関稅をうまく活用すれば米國(guó)を「豊かにする」ことができると論じた。

マスク氏とトランプ氏が手を組むことは2024年の米大統(tǒng)領(lǐng)選挙の主要なテーマだ。マスク氏は世界トップクラスの資産家だ。トランプ氏が世界最大の権力者になれば、両者は破壊的なイノベーションを引き起こして米國(guó)と世界情勢(shì)に深い影響を與える可能性がある。ビジネス面を考えれば、マスク氏がトランプ氏に投資するのはハイリスク?ハイリターンだ。というのは、好き嫌いが鮮明なこの二人が協(xié)力をどれだけ長(zhǎng)く続けられるかは予測(cè)が難しいからだ。トランプ氏は選挙前に中國(guó)に対する強(qiáng)硬姿勢(shì)を強(qiáng)め、習(xí)近平氏と「4年間にわたり戦った」ことを自慢した。一方でマスク氏はテスラが上海に進(jìn)出したことで、中國(guó)から極めて恩恵を受けている。米中の政治と経済での対決にはまだ大きな変化があるだろう。

トランプ氏の三大政策は、関稅の引き上げ、移民制限、財(cái)政政策（減稅）の順に実行されるだろう。関稅引き上げは行政命令で即座に実施できる一方で、移民制限には関連政策が必要であり、減稅は連邦議會(huì)の承認(rèn)を待たねばならない。ウォール街の予測(cè)によれば、関稅引き上げにより米國(guó)のインフレ率は0.9ポイント上昇して消費(fèi)に悪影響を及ぼし、投資を減退させ、労働者の所得に影響を與え、GDPの成長(zhǎng)率を1.4ポイント押し下げる可能性がある。インフレ予想が変化したために金融市場(chǎng)に影響が出たなどで、米國(guó)連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）の関係者は利下げのペースを緩める意見(jiàn)を示している。そのために、10年物國(guó)債の利回りが上昇して債券価格が下落している。債券上場(chǎng)投資信託（ETF）を利用する投資家は、トランプ効果のもう一つの被害者と言えるだろう。（翻訳?編集/如月隼人）