2014年9月、日本の華字紙?中文導(dǎo)報(bào)は記事「10年間の世論調(diào)査に見(jiàn)る日中の印象悪化の道」を掲載した。以下はその概要。

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日本の言論NPOと中國(guó)日?qǐng)?bào)が共同で実施した「第10回日中関係世論調(diào)査」では、日本人の中國(guó)に対する印象が一段と悪化し、93％が良くない印象を持っていると回答した。中國(guó)人の日本に対する印象はやや改善したものの、依然として86．8％という高い水準(zhǔn)を維持している。

言論NPOの工藤代表は、今回の調(diào)査について三つの傾向があると指摘した。一つ目は、尖閣問(wèn)題の影響が小さくなっているものの、雙方の國(guó)民感情は悪化を続けていること。二つ目は、國(guó)民感情が政府関係に與える影響が強(qiáng)まっていること。三つ目は、2010年以降、両國(guó)の相手國(guó)に対する印象が同時(shí)に悪化を始めたことだ。

両國(guó)民はいずれも日中関係は重要だという認(rèn)識(shí)を持ち続けている。しかし、日中関係を「重要である」「どちらかといえば重要」と回答する割合は、中國(guó)人では65％（2013年は72．3％）で、日本人では70．6％（2013年は74．1％）と、10年間で最低の數(shù)値となった。

今回の調(diào)査では、中國(guó)人の8割が中國(guó)のメディア（新聞、雑誌、テレビ）で日本の情報(bào)を得ているが、日本のメディアから直接情報(bào)を得ている割合が昨年よりも増加しており、情報(bào)元は多様化する傾向にあることが分かった。一方、日本では9割以上の人が日本のメディアで情報(bào)を得ており、そのうち76．1％がテレビで情報(bào)を得ていることが分かった。（翻訳?編集/岡本悠馬）