中國メディアの上遊新聞は6日、今回の米大統領選について「トランプ前大統領の再選は世界にどう影響を及ぼすのか」と題する記事を発表した。

記事はまず、現地時間6日未明にトランプ氏が勝利宣言したことを伝え、トランプ氏は第22代、24代大統領を務めたクリーブランド氏に続く、2人目の「ホワイトハウスに戻る大統領」になると紹介。続けて、「トランプ氏の再選で米國の政策がより保守的になる可能性があり、國際関係の不確実性は高まる。世界の政治構造は再編に直面するかもしれない」との見方があることを伝えた。

記事は、米中関係への影響について「トランプ氏は昨年のあるインタビューの中で、すべての輸入品に10％の関稅をかけることを提案し、今年2月には中國からの輸入品に対し60～100％を課す可能性を示した」と言及。全米小売業(yè)協會（NRF）は「トランプ氏の新たな関稅計畫が実施されればとりわけ中國を主な供給國とする商品が影響を受ける」としており、米消費者の節(jié)約志向が強まる中、NRFの関係者が「こうした輸入関稅は低所得世帯の経済的負擔をさらに増やす。関稅は最終的に消費者に転嫁され、物価上昇が起きるからだ」と指摘したことを伝えた。

記事はまた、「トランプ氏は以前、インタビューで臺灣問題に言及した際、『當選後に中國共産黨が臺灣に対して武力を行使した場合、中國に150～200％の関稅をかける』と語った」と紹介。臺灣に対しては「もし米國の保護を望むなら保護費を払うべきだ」との発言があったとも伝えた。

そして、國際情勢に対する影響をめぐっては「米國が孤立主義の道を歩むことを多くの國が予測している」と述べ、歐州について「トランプ氏の復帰は歐州の政治、経済、社會、外交、軍事、貿易、金融などほぼすべての分野に巨大な影響と衝撃をもたらす」との分析があると紹介した。

また、「2016年の選挙で大統領に就任したトランプ氏は『アメリカ?ファースト』を実踐し、各種國際組織や條約からの撤退に血道を上げた」とした上で、「今回の選挙でトランプ氏は自身が大統領に就任すればロシアとウクライナの戦爭を迅速に終わらせると繰り返したが、雙方の戦闘をどうやって止めるかは明かさなかった」と指摘。中國社會科學院米國研究所の劉衛(wèi)東（リウ?ウェイドン）研究員は、トランプ氏がウクライナへの武器輸出停止やその他の方式でウクライナに停戦を受け入れさせることを予測しているという。

記事はこの他、ハンガリーのオルバン首相が現地時間3日、「トランプ氏が選挙で勝利すれば歐州連合（EU）はロシア?ウクライナ問題で立場の調整を迫られる。歐州は戦爭の負擔に単獨では耐えられないからだ」と表明したと伝えた。

一方、イスラエル?パレスチナ、中東問題において、記事は「トランプ氏はイスラエルの確固たる支持者だ。選挙期間中にガザ停戦を訴えたものの、ロシアとウクライナの戦爭ほどの積極的な態(tài)度は見られなかった」と言及。これについて、中國?復旦大學國際問題研究院の呉心伯（ウー?シンボー）院長がトランプ氏のイスラエル支持はさらに深まっているとして、トランプ氏がホワイトハウスに復帰すれば中東の衝突はさらにエスカレートする可能性があると予測していることを紹介した。（翻訳?編集/野谷）