2024年11月6日、韓國?ファイナンシャルニュースは「米大統(tǒng)領選で共和黨のドナルド?トランプ前大統(tǒng)領の當選が確実になったことを受け、韓國経済への影響が注目されている」と伝えた。

記事は「第2次トランプ政権は関稅政策を前面に掲げて保護貿易主義を強化すると予想される」「米國の大規(guī)模な貿易赤字を減らすために全方位的な関稅政策を展開する可能性が高い」などと説明している。

トランプ前大統(tǒng)領は遊説で「われわれの同盟は、いわゆる“敵國”よりももっと不當にわれわれを扱った」とし、韓國を含む同盟國に10％に上る普遍的関稅を賦課する方針を明らかにした。

これについて記事は「こうした関稅政策は韓國の輸出に直接的悪影響を及ぼす可能性が高い」と指摘している。対外経済政策研究院（KIEP）はトランプ氏の當選により韓國の総輸出額が最大61兆7000億ウォン（約6兆8200億円）減少すると分析した。また國內総生産（GDP）は約0．67％下落すると予想したという。

さらにトランプ前大統(tǒng)領は、全方位的に中國との交易関係を縮小?斷絶する「デカップリング」公約を公言した。60％に達する高率関稅により、商品貿易だけでなく金融投資?知識財産?人材?研究開発など中國との全般的な交流範囲と水準自體を抑制するというもので、記事は「中國は韓國の最大交易國であり、米國のけん制により中國の完成品の対米輸出が減れば、中國に中間財を輸出する韓國にも影響が及ぶ」と指摘している。

ただ、半導體など一部産業(yè)においては、米國の中國けん制により韓國が反射的利益を得られるとの予測も出ている。例えば、米國の中國産電気自動車の市場參入封鎖により自動車部品供給網の一定部分を韓國企業(yè)が代替できるとの分析がある。中國産自動車について、トランプ前大統(tǒng)領はそれぞれ60％以上の関稅を賦課すると表明している。

その他、記事は「ドル高基調と為替レートの不確実性も韓國経済にとって負擔だ。一部の輸出企業(yè)はウォン安により価格競爭力を確保できるが、原材料を買い入れて製品をつくらなければならないほとんどの企業(yè)は収益性の悪化が避けられない」とも伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「ただでさえ尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領が経済を崩壊させているのに、トランプ前大統(tǒng)領まで？尹大統(tǒng)領はかなり利用されそう」「尹大統(tǒng)領はきっと、トランプ前大統(tǒng)領に呼ばれたらすぐに駆けつけて要求を全て受け入れる」「尹大統(tǒng)領はトランプ前大統(tǒng)領の子分となり、『イエスマン』とのあだ名で呼ばれるだろうな」など、不安げな聲が上がっている。

その他「韓國も米國に偏った一辺倒の政策に変化が必要だ。同盟はウィンウィンの関係でなければならない。片方が一方的な態(tài)度を取ったら、それはもはや同盟でなく屬國にすぎない」「防衛(wèi)費の負擔金をいくら求めてくるか。われわれは自主國防により力を入れるときだ」「トランプ前大統(tǒng)領が防衛(wèi)費の増額を求めてきたら、駐韓米軍を撤収させてそのお金で核兵器を造ればいい。核兵器があれば北朝鮮、ロシア、中國、日本の攻撃や脅迫からも解放される」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）