シンガポール華字メディアの聯(lián)合早報は7日、「トランプ高関稅は中國にどれほどの衝撃を與えるのか」とする記事を掲載した。

記事によると、トランプ氏の米大統(tǒng)領(lǐng)返り咲きがほぼ確定的となった北京時間6日午後、中國外交部の報道官は定例會見で、米大統(tǒng)領(lǐng)選の結(jié)果が中國の外交政策あるいは両國関係にどのような影響を與えるかと聞かれ、「われわれの対米政策は一貫している。引き続き相互尊重?平和共存?協(xié)力互恵の原則に基づいて中米関係を処理していく」と回答。対中関稅を引き上げるというトランプ氏の立場に関しては「仮定の質(zhì)問には答えない」として言葉を控えた。

記事によると、トランプ氏は選挙期間中、再選した場合は中國からの輸入品に対して一律60％の関稅を課すと揚言し、中國に対する「最恵國待遇（MFN）」の適用を取り消すと脅した。スイス金融大手UBSは7月に発表した報告書で、トランプ氏が公約通りに中國製品に60％の関稅を課した場合、中國の年間成長率は半分以下になると試算した。

記事によると、聯(lián)合早報の取材に応じた研究者らは、中國政府はすでに「トランプ2．0」時代の高関稅政策に対処する準備ができているとの認識を示している。中國の外交政策に詳しいシンガポール南洋理工大學のディラン?ロー氏は「トランプ高関稅は中國にとって最大の懸念事項であるがゆえに、中國はこれまでのところ切り札を示さず、起こり得るシナリオに備えて弾薬を備蓄している」と語る。南京大學國際関係學院の朱鋒（ジュウ?フォン）執(zhí)行院長は、トランプ氏の勝利に大きく貢獻し、中國とも深いビジネス上のつながりがある米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン?マスク氏の「役割」にも留意すべきだとの認識を示した。（翻訳?編集/柳川）