6日に投開票が行われた米國の大統(tǒng)領(lǐng)選でトランプ氏が當(dāng)選したことで、中國では中小を中心に輸出業(yè)者が大きな試練にさらされることになった。トランプ氏が発言してきた関稅の大幅引き上げが実施されれば、會社が存亡の危機(jī)にさらされるからだ。一方で、ベトナム行きのツアーや航空券の売れ行きが伸びているという。中國の情報(bào)サイトの百度が関連記事を掲載した。

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トランプ氏は選挙期間中に、米國に輸入されるすべての商品に10％以上の関稅を課し、中でも中國製品には60％の追加関稅を適用すると発言した。また、4年以內(nèi)に中國からの電子製品、鉄鋼、醫(yī)薬品などの輸入を段階的に停止することも提案した。

多くの中國の貿(mào)易業(yè)者が、実施されれば生き殘りが難しくなると判斷し、対策を模索している。典型的な方法がベトナムへの「転進(jìn)」だ。米國が2018年に中國製品の関稅を引き上げた際には、多くの中國企業(yè)がベトナムに生産拠點(diǎn)を移して、ベトナム製品として米國に輸出してきた背景もある。

ベトナムにある中國系企業(yè)に22年から駐在している劉勇海氏は、中國國內(nèi)の友人から「視察に行きたい」という電話を次々に受けるようになった。またSNSのグループには「視察」に言及する書き込みが増えた。冗談と思われるが、「トランプ氏が當(dāng)選を決めた日には、中國からハノイとホーチミン行きの航空券が売り切れた」とする噂も出現(xiàn)したという。

中國からベトナムへの「視察ツアー」では、現(xiàn)地の工場団地の見學(xué)などのほかにも、多くの場合には日程に観光が含まれている場合が多く、「大名旅行」の色合いもある。旅行會社は利益を多く出せるために、このような「視察ツアー」に力を入れている。

しかしベトナムでは中國のように産業(yè)チェーンが成立しておらず、鉄やプラスチックなどの素材は中國から輸入せねばならない。また、交通インフラの整備が遅れており、輸送コストも中國より割高だ。そのためベトナムでの生産コストは中國と同等か、場合によっては割高になる。コスト引き下げの要因である人件費(fèi)も上昇しつつある。

トランプ政権により中國製品に対する輸入関稅の引き上げが実施された場合と比べれば、ベトナムへの移転は「比較すればお得」ということになるが、トランプ政権がベトナム製品に対する関稅を引き上げない保証はない。そのため、インドネシアあるいはマレーシア、フィリピン、中東地域での生産拠點(diǎn)設(shè)立を検討する業(yè)者もある。

前出の劉勇海氏の會社は、米國による18年の関稅引き上げを機(jī)にベトナム工場を設(shè)置した。従業(yè)員30人で出発したが、現(xiàn)在は300人を雇用するまでに成長した。ただしベトナムでの投資はまだ回収できておらず、米國がベトナム製品への関稅引き上げを?qū)g施すれば、會社は「存亡の危機(jī)」に陥るという。

中國企業(yè)にとっては、米國市場を補(bǔ)填する他の市場を開発する方法もある。例えば歐州市場だ。ただし、歐州は全體としては人口7億人の大市場ではあるが50カ國ほどに分かれており、各國の政策や消費(fèi)者の好みも異なる。またここ數(shù)年間は消費(fèi)者の購入も軟調(diào)だ。

東南アジアとアフリカは人口は多いが、人々の購買能力に制約があり、売れる物は多くの場合、低価格商品だ。中東には、戦亂などの恐れもある。

米國は購買能力が極めて強(qiáng)く人々の好みもばらつきが比較的少ない、中國にとっての格好の市場だった。輸出先が小規(guī)模市場に分散されれば、多様な製品を生産するために、生産ラインなどもより多く必要になり、それぞれの市場を開拓せねばならず、そのためにはそれぞれの市場での人員が必要になる。このことは、低価格商品を強(qiáng)みとしてきた小規(guī)模企業(yè)にとっては特に、耐えがたい負(fù)擔(dān)であり、未知への冒険になる。

中國の投資コングロマリットである中國中信集団による?yún)g純な推計(jì)によると、米國が中國製品に60％の関稅を課せば、中國の対米輸出は16％減り、輸出全體は2．3％減る可能性がある。すでに輸出業(yè)の廃業(yè)を決意した経営者もいるという。（翻訳?編集/如月隼人）