2024年11月11日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米大統(tǒng)領(lǐng)選でトランプ氏が勝利したことについて、東南アジア諸國連合（ASEAN）が米中間の競爭激化による「漁夫の利」をもくろんでいると報じた。

記事は、米大統(tǒng)領(lǐng)選終了後に東南アジアのメディアが特に米中関係の行方に注目しているとし、タイのメディアは中國の習(xí)近平（シー?ジピン）國家主席がトランプ氏に當(dāng)選の祝電を送るとともに「米國國民の選択を尊重する」と強(qiáng)調(diào)したことを報じる一方、米國による対中関稅強(qiáng)化の暗雲(yún)が立ち込める中で米中両國はバイデン政権期に見られた「適応共存」の動きから、第1次トランプ政権で勃発し激化した貿(mào)易戦爭の時代へと回帰するリスクが一気に高まったとの見方を示したと伝えた。

また、ベトナムメディアも中國の駐米大使が「米中が協(xié)力すれば大きな問題を數(shù)多く解決できる」とした上で、関稅戦や貿(mào)易戦、技術(shù)戦、産業(yè)戦に勝者はなく、保護(hù)主義が保証するのは時代に乗り遅れることで、失うものは未來だとトランプ氏をけん制したことを報じたとし、マレーシアメディアはバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が禁止を推進(jìn)した中國のショート動畫アプリTikTokの扱いについて、トランプ氏の返り咲きによって転機(jī)が訪れる可能性があると伝えたことを紹介している。

さらに、シンガポールのリー?シェンロン前首相が10日、9日間に及ぶ訪米を開始したと紹介するとともに、首相時代に「米國との協(xié)力緊密化は、シンガポールが米國の戦爭に関與することを意味するものではない。米中には立場上の根本的な対立があって、これを除去することはほぼ不可能だ」との認(rèn)識を示していたことを伝えた。

記事は、トランプ氏が大統(tǒng)領(lǐng)選挙期間中、中國の製品に60％もの関稅を課すと提言しており、中國にとっては経済成長を妨げる大きな懸念材料になっていると紹介した上で、東南アジア産業(yè)界のアナリストからは「トランプ氏によって世界のサプライチェーンが再編成される可能性があり、中國から生産を引き継ぐ能力を持つタイやベトナム、マレーシアなどの東南アジア諸國にとっては得難い発展のチャンスになる」との見方が示されたとした。その一方で、「トランプ氏は大統(tǒng)領(lǐng)再就任後もアメリカ?ファースト政策を続けると見られ、その一國主義的立場は経済発展を重視する東南アジア諸國をより一層中國との関係強(qiáng)化に走らせる可能性がある」と指摘する東南アジアの専門家もいると伝えた。（編集?翻訳/川尻）