2024年11月10日、中國新聞週刊は、歐州連合（EU）が中國製電気自動車（BEV）への追加関稅を決定したことについて報じた。

記事は、歐州委員會が10月29日、中國からの輸入BEVに対し、5年間の追加関稅を決定したことを発表したと紹介。追加関稅率は17．0?35．3％の範囲となっており、従來の関稅と合わせて最大45．3％の関稅が賦課されることになり、30日に適用が始まったと伝えた。

そして、中國商務部の報道官が8日、中國と歐州の技術チームが2?7日にかけて北京で5回にわたる?yún)f(xié)議を行い、中國の業(yè)界団體が提示した価格コミットメント案の具體的な內容について一定の進展があり、今後もビデオ會議などを通じて協(xié)議を継続することで合意したと発表し、協(xié)議継続により貿易摩擦の激化を回避できるとの確信を示したと伝えた。

記事は、歐州が中國に次ぐ世界第2位の新エネ車市場であり、中國からEUへのBEV輸出（中古車を含む）は昨年48.2萬臺（中古車を含む）で、同年における中國のBEV世界輸出全體の45．1%を占めたと紹介。キール研究所がEUによる20％の関稅引き上げで中國製BEVの対歐州輸出は大幅に減少する予測を示したとする一方で、現(xiàn)在の中國製BEVの歐州価格は中國國內価格の1．5倍以上であり、理論上はほとんどの中國メーカーが追加関稅発動後も利益が得られると分析し、10月に開かれたパリモーターショーで中國ブランドの出展數(shù)が全體の5分の1を占めるなど、追加関稅が発動されても中國メーカーの歐州進出への意気込みは変わっていないことがうかがえると紹介した。

その上で、中國機電製品進出口商會自動車國際化委員會の孫暁紅（スン?シャオホン）事務局長が「中國の自動車輸出は今後、これまでの単純な販売や輸出から、ブランド構築とサービスと重點を移していくべき」との見方を示したほか、中國歐州経済技術協(xié)力協(xié)會の陳璟玥（チェン?ジンユエ）常務副會長兼事務局長が「中國自動車産業(yè)の歐州市場進出に際して、日本や韓國の輸出経験から學ぶことができる。日本や韓國が1960?70年代に歐州市場に進出した際には、経済水準が必ずしも高くないものの労働力の質や経済発展狀況が比較的良好だった中東歐に多くの工場を設立したが、今も同様のチャンスがある。EU加盟候補國、特にバルカン半島諸國は中國のサプライチェーンや自動車企業(yè)が歐州市場を開拓する上で絶好の投資先になる」と述べたことを伝えている。（編集?翻訳/川尻）