2024年11月11日、シンガポール華字メディアの聯(lián)合早報は、各プラットフォームのキャンペーンによりオンライン消費需要が高まる「ダブル11（11月11日）」を迎えるのを受けて、その陰で暗躍する「職業(yè)的クレーマー」の現(xiàn)狀について伝えた。

記事は初めに「ダブル11が間近に迫り、オンライン消費需要が高まっているが、それは同時に職業(yè)的クレーマーが1年で最も盛んに活動する時期を迎えることも意味している。各プラットフォームでは近頃、職業(yè)的クレーマーを自稱する者が増えてきている。彼らは1日で1000元（約2萬1300円）以上、月に1萬元（約21萬2300円）以上稼ぐだけでなく、そのノウハウを伝える生徒まで募集し、売買件數(shù)が膨れ上がるダブル11期間中に隙をついて売り手をだまし、狙った獲物から金品を巻き上げようとしている」と紹介した。

続けて「職業(yè)的クレーマーの授業(yè)料は、10元（約210円）から1000元（約2萬1300円）まで幅がある。生徒が授業(yè)料を払うと、職業(yè)的クレーマーから過去のクレーム事例、クレームのロジックなど、相手からお金をむしり取るノウハウをオンラインで習(xí)うことができるという。それだけでなく、逆に売り手側(cè)に職業(yè)的クレーマーから身を守る方法を教える者もいるという。彼らの行為は明らかに詐欺や恐喝にあたる犯罪行為で、刑事責(zé)任や行政的処罰は免れないと指摘する専門家もおり、中國社會でも警戒を促す世論が高まっている」と述べた上で、「職業(yè)的クレーマーはこれまで長きにわたって議論の的となってきた。なぜなら彼らは法律のグレーゾーンを立ち回る存在で、彼らを市場の亂れを正す掃除屋と見る者もいれば、投機的に暴利をむさぼる者と非難する者もいる」と述べた。

次に記事はWeChatのアカウントを通じて、「150人以上の弟子がいる」という職業(yè)的クレーマーを取材し、ダブル11の期間こそ稼ぎ時で、弟子たちも最も良い成果を上げる時期であることや、授業(yè)料として1人2000元（約4萬2600円）取っていること、多くの弟子たちと一緒に売り手に賠償を請求するやり方は、人數(shù)が多いほどより高い金額を受け取ることができることができ、1回の取引で10萬元（約212萬3000円）以上もせしめることができたことなどの回答があったことを伝えた。また別の職業(yè)的クレーマーからは、授業(yè)料300元（約6390円）で教材を配布し、商品の金額が小さければ小さいほどクレームを入れやすく、売り手も賠償請求に応じやすいことや、実際の賠償金額は売買雙方の話し合いで決まること、授業(yè)料を納めた生徒たちとグループチャットを利用して、クレームを入れやすい問題がありそうな商品のリンクを貼りつけるなどして、チャットの參加者と一緒に商品を注文するか否かの検討や、クレームを入れる計畫や対策を相談しているなどの回答があったという。

記事は職業(yè)的クレーマーが活動できる背景として、2009年に制定した「食品安全法」や13年の「消費者権益保護法」の規(guī)定などに言及し、「食品安全法第148條には、損害賠償額について、製品価格の10倍または損害の3倍までと規(guī)定されている。消費者権益保護法には消費詐欺に遭遇した場合、賠償額を商品代金の3倍まで拡大するという規(guī)定がある。また広告法第57條には過剰な広告や宣伝を禁じる為の用語の使用禁止規(guī)制があり、違反者に20萬元（約426萬円）から100萬元（約2129萬円）の罰金が課せられるという。ほとんどの職業(yè)的クレーマーがこの規(guī)定に従って賠償請求を行っている。もし売り手側(cè)が強気で商品のクレームに応じなければ、各プラットフォームや消費者センター『12315』へ電話するなどで告発すると圧をかけるという。このような事態(tài)に遭遇した売り手側(cè)は、ほとんどが賠償請求を受け入れ、金銭的解決を図るという」と伝えた。

記事は最後に「職業(yè)的クレーマーの問題は近年深刻さを増している。中國連鎖経営協(xié)會（CCFA）の統(tǒng)計によると、昨年度で73萬件あった賠償請求の訴えの中に、食品を理由とした悪意ある投書が22萬件存在し、約2萬4000人の職業(yè)的クレーマーが関わっていたことが判明したという。他にも重慶の市場管理當(dāng)局の職員から得た回答によると、二大フードデリバリー電子プラットフォームの美団（Meituan）と餓了麼（Eleme）の経営許可に違反しているなど、飲食関係の賠償請求に関する訴えが700件以上も寄せられたという。これらの訴えを立証するために、行政當(dāng)局側(cè)は調(diào)査や記録、法令の改正等で多くのマンパワーや時間を通常業(yè)務(wù)に追加して割くことになる。職業(yè)的クレーマーの存在は企業(yè)経営だけでなく、行政や法秩序の維持に大きな負擔(dān)を強いる。逆に職業(yè)的クレーマー側(cè)の告発にかかるコストは非常に低く、ネット上で少し手や指を動かせば、業(yè)者や売り手を威嚇し、當(dāng)局に大量の告発情報を送りつけ、高額の賠償金を得る」と指摘した上で、「政府は消費を促すと同時に商業(yè)の信頼を取り戻させる必要に迫られている。多くの業(yè)者や売り手が詐欺や恐喝に相対し、社會資源が不法に占拠されている狀況で、消費者の権益を保障するとともに業(yè)者や売り手の権益とのバランスも考慮する必要がある。消費者を陥れる行為は処罰しなければならないのは當(dāng)然だが、あまりにも消費者の権益保護に偏りすぎると、かえって職業(yè)的クレーマーがはびこる隙間を與えることになるだろう」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）