2014年9月16日、中國紙?中國日?qǐng)?bào)（電子版）は、「日本は中國に好感を抱いていない、だが中國人観光客は必要」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本の言論NPOと中國日?qǐng)?bào)社が実施した「第10回日中共同世論調(diào)査」によると、日本人の「相手國に対する印象」は、「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、以下同様）が93．0％となり、調(diào)査開始の2005年以降初の9割を超えた昨年よりもさらに悪化した。一方で、日本は今年10月1日より新しい免稅制度を?qū)g施。ほとんどすべての商品が免稅対象となるため、國慶節(jié)（10月1日）の大型連休で海外旅行に出かける中國人観光客の取り込み策との見方が有力だ。

日本の観光庁の最新データによると、今年1?7月の訪日中國人の數(shù)は129萬人に達(dá)し、前年同期比40％増となった。年間では200萬人を超えると予想している。また、今年4?6月の第2四半期における訪日外國人1人あたりの消費(fèi)額は4萬9763円だったが、訪日中國人1人當(dāng)たりの消費(fèi)額は12萬245円と世界各國のなかで突出して高い。この數(shù)字は香港人や臺(tái)灣人の2倍以上、米國人や韓國人の5倍以上に相當(dāng)する。

新免稅制度では、これまで対象に含まれていなかった化粧品や日本各地の名産品、食品、飲料、酒類なども免稅対象となり、1店舗での1日の購入総額が5000円以上50萬円以下の場(chǎng)合は、その場(chǎng)で免稅される。（翻訳?編集/本郷）