2024年11月12日、中國メディアの第一財(cái)経は、「固體電池の量産計(jì)畫が発表、新エネルギー車（NEV）は技術(shù)革新の時(shí)代へ」と題した記事を掲載した。

同記事は、今年に入ってから、固體電池は次世代の動(dòng)力電池技術(shù)として注目を集めており、多くの企業(yè)が量産化計(jì)畫を発表していることを紹介。その例として、長安汽車と共同で隔膜なしの固體リチウム電池技術(shù)を発表した太藍(lán)新能源を挙げた。同社が開発する半固體リチウム電池は26年に、隔膜なしの全固體電池は27年に車両への実裝テストが開始される予定だという。他にも、奇瑞汽車（チェリー?オートモービル）が「鯤鵬」という名の固體電池の開発を進(jìn)めており、26年に定向運(yùn)用を開始し、27年に量産化を計(jì)畫していることや、寧徳時(shí)代（CATL）や比亜迪（BYD）をはじめとする中學(xué)國內(nèi)の主要企業(yè)も全固體電池分野における進(jìn)展と計(jì)畫を明らかにしていることに觸れている。

また、「固體リチウム電池技術(shù)発展白書」が「固體リチウム電池を 27年頃に車載用として導(dǎo)入し、30年には大規(guī)模な産業(yè)化を?qū)g現(xiàn)することを目指して全固體電池の商業(yè)化が進(jìn)められている」とし、「26～28年は、全固體電池を搭載した中國産のNEVが市場に集中投入される時(shí)期となる可能性がある。全固體電池の量産化が実現(xiàn)するまでの間、半固體電池の段階的なルートが商業(yè)化へ向けて先行する」と指摘していることを伝えた。

同記事は「短期的には材料やコストが依然高いため、自動(dòng)車向けの一部高級(jí)モデルや特定のニーズを持つ電気自動(dòng)車（EV）は固體電池を搭載すると割高になる。30年には動(dòng)力電池における固體電池の浸透率が10％に達(dá)すると予測され、その大部分は半固體電池となる」とする一方で、「消費(fèi)電子機(jī)器や航空宇宙などの分野では価格への反応が鈍く、割高な新技術(shù)も導(dǎo)入しやすいため、固體電池は自動(dòng)車用市場より速いペースで浸透すると思われる。30年には固體電池の浸透率が20％、そのうち全固體電池の浸透率が10％に達(dá)するだろう」との見方も示している。

同記事は、固體電池について「従來の電池と比べて安全性とエネルギー密度が向上しており、次世代EVの動(dòng)力として注目される技術(shù)である」とした上で、「固體電池は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、技術(shù)的な指標(biāo)をみると、三元リチウム電池（主にマンガン酸リチウム、ニッケル、コバルトを使用した電池）を上回っている」と評(píng)した。一方で、「多くの國際的な自動(dòng)車メーカーが固體電池分野に參入し、この分野への投資を強(qiáng)化しているものの、いまだ量産された固體電池が自動(dòng)車に搭載された例はなく、今日に至るまで、固體電池の正式な実用化には至っていない」とも伝えている。

同記事によると、固體電池の量産にはコストの高さなどの課題があり、一般に全固體電池のコストは現(xiàn)行のリチウム電池の4倍以上とみられている。製造規(guī)模が小さく、製造プロセスが完全に確立されていないため、半固體電池の量産初期には電池セル（電気を生み出す1つの構(gòu)成要素）の価格が1ワット?アワー（1ワットの電力を1時(shí)間使った時(shí)の電力量の単位）當(dāng)たり1元（約20円）以上に達(dá)するという。

市場調(diào)査會(huì)社TrendForceの予測によると、製造規(guī)模の拡大と技術(shù)成熟度の向上に伴い、35年までに半固體電池の総合コストは1ワット?アワー當(dāng)たり0．4元（約8円）以下に下がる見通しだという。また、全固體電池についても、30年以降には全固體電池の使用規(guī)模が10ギガワット?アワーを超えると、電池セルの価格が1ワット?アワー當(dāng)たり約1元に下がる。その後、市場に広く普及することで、35年には1ワット?アワー當(dāng)たり0．6?0．7元（約12?14円）まで低下する可能性があるという。

山西証券が発表した調(diào)査レポートによると、固體電池は主にポリマー、酸化物、硫化物の3つのタイプに分類される。酸化物は性能が優(yōu)れており、製造難易度もそこまで高くはないが、電導(dǎo)率が比較的低い。硫化物は理論上、固體電解質(zhì)材料には最適だが、ポリマー固體電解質(zhì)が技術(shù)的に最も成熟しているという。正極材料については、「リチウムマンガン正極材料が將來の理想的な選択肢」とされている。負(fù)極材料については、シリコン基材料が極めて高い理論容量を持ち、かつ原料が豊富に採れるため、さまざまな企業(yè)が重點(diǎn)的に研究を行っている。他にも、リチウムを用いた金屬負(fù)極材は將來の全固體電池の負(fù)極材料として期待されているという。

同記事は、固體電池には技術(shù)的な課題も存在していることも指摘。中國科學(xué)院の歐陽明高（オウヤン?ミンガオ）院士の「電池技術(shù)は一朝一夕で完成するものではなく、急がば回れの姿勢が必要であり、固體電池の開発には段階的な取り組みが最も効率的である。まずは電解質(zhì)の問題を解決し、その後に負(fù)極、正極の課題に取り組むべきだ。初めは固體電池のエネルギー密度が想像ほど高くないかもしれないが、それでも安全性を向上させ、熱管理を簡素化することが可能だ。最終的には30年までに固體電池の大規(guī)模な産業(yè)化を果たすことが目標(biāo)となる」との主張を紹介した。（編集?翻訳/奈良）