2024年11月13日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、中國(guó)企業(yè)が東南アジアへの投資に熱を上げる一方で、パナソニックが生産能力を中國(guó)に集める動(dòng)きを見(jiàn)せていると報(bào)じた。

記事は、上海市で5?10日に行われた第7回中國(guó)國(guó)際輸入博覧會(huì)で、パナソニックが中國(guó)のRCEP（東アジア地域包括的経済連攜）加盟を機(jī)に、東南アジアにあった生産拠點(diǎn)を続々と中國(guó)國(guó)內(nèi)に集約していることがわかったと紹介。まず、2015年に設(shè)立された日中合弁の松下真空節(jié)能新材料（重慶）が建設(shè)した真空斷熱パネルの新工場(chǎng)が4月に重慶市渝北區(qū)で完成し、現(xiàn)地にあった舊工場(chǎng)の生産能力とともにタイ工場(chǎng)の生産能力も集約したと伝え、パナソニックの真空斷熱パネル分野における世界最大の研究開(kāi)発?製造拠點(diǎn)と位置付けられたとした。

また、真空斷熱パネルだけでなく、マレーシアとシンガポールで展開(kāi)してきた冷蔵庫(kù)用コンプレッサー生産も中國(guó)工場(chǎng)に統(tǒng)合し、昨年7月には江蘇省無(wú)錫市にグローバル冷蔵庫(kù)研究開(kāi)発センターを設(shè)立したほか、広東省広州市にはパーソナルケア?美容家電の研究開(kāi)発センター、電気自動(dòng)車熱管理システム用コンプレッサーの研究開(kāi)発センターも設(shè)置したと紹介している。

その上で、パナソニックホールディングスの副社長(zhǎng)でグループ中國(guó)?北東アジア総代表の本間哲朗氏が、外資系企業(yè)として同社が中國(guó)の「一帯一路」に參加していること、RCEPにより中國(guó)をはじめとするアジア諸國(guó)の関稅が引き下げられたおかげで「中國(guó)で開(kāi)発した家電製品をアジア太平洋市場(chǎng)に販売する」生産體制への転換に踏み切ったことを明らかにしたと伝えた。

記事によると、本間氏は中國(guó)市場(chǎng)について、スマート家電の巨大市場(chǎng)を持ち、メーカーがネットを通じて消費(fèi)者とつながれる、消費(fèi)者が新しい技術(shù)や製品を素早く受け入れる性質(zhì)を持つ、イノベーションを尊重し、失敗を許容する社會(huì)風(fēng)土があるといった特徴を持つとの見(jiàn)方を示した。また、中國(guó)は製造大國(guó)から徐々に消費(fèi)大國(guó)、エンジニア大國(guó)、イノベーション大國(guó)へと変貌しつつあり、強(qiáng)力な産業(yè)サプライチェーンがあるとした上で、日本が高齢化社會(huì)に入る中でグローバルな研究開(kāi)発の最前線を維持するためには、中國(guó)の若者の參加が不可欠と述べたという。

記事は、本間氏が中國(guó)でのローカライズ戦略が徐々に実を結(jié)びつつあると述べ、今年4?9月期の売上高が前年同期比2％増を?qū)g現(xiàn)したことを「現(xiàn)在の環(huán)境下では容易なことではない」と評(píng)したことを紹介。今後は現(xiàn)在の「中國(guó)で中國(guó)のためのものを作る」というローカライズ戦略から、「中國(guó)でアジアのために、さらには世界のために」へとシフトしていく目標(biāo)を示したと伝えている。（編集?翻訳/川尻）