2024年11月13日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、來年1月に米大統(tǒng)領(lǐng)に返り咲くドナルド?トランプ氏について、「南米での中國との貿(mào)易戦ですでに負けているかもしれない」とする記事を掲載した。

記事は、ペルーで15?16日にアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議が開かれ、加盟國の首脳が一堂に會すると紹介。中國の習近平（シー?ジンピン）國家主席も出席するとともに、現(xiàn)地で完成した中國資本による大型港灣の開港式に出席し、テープカットを行う予定だとしたほか、來年1月で退任するバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)もAPEC會議に出席すると伝えた。

その上で、「ペルーは米國が南米で直面する課題を反映している」と指摘。中國が南米の銅やリチウム鉱山、トウモロコシ、大豆、牛肉の輸出に目を向けて影響力を急速に拡大しており、今や中國がブラジルからチリ、アルゼンチンに至る南米諸國の主要な貿(mào)易相手國になっていることを挙げ、地域における米國の政治的影響力が弱まっているとした。

また、ペルーでは2015年に中國が米國に代わって最大の貿(mào)易相手國となって以降、米中両國の経済的影響力の格差は開く一方であり、トランプ政権による「米國第一主義」政策で拡大に拍車がかかり、バイデン政権下でも改善されていないと指摘。米中の格差拡大の象徴として中國國営企業(yè)の中國遠洋海運集団（COSCO）がリマの北80キロに建設(shè)したチャンカイ港を挙げ、「アジア、特に中國の港への直行ルートができ、所要日數(shù)が従來より10?20日短縮されることになる」と伝えた。

さらに、ペルーのラウル?ペレス?レイェス?エスペホ運輸通信相が同港について、メキシコのマンサニージョ港や米カリフォルニア州のロングビーチ港と競合する地域の重要港になるとし、「目標はラテンアメリカのシンガポールになることだ」と述べたことを紹介。同港はペルー國內(nèi)だけでなく、北行きのパナマ運河を避けたいブラジルの大豆生産者にも恩恵をもたらすとした。

記事はこのほか、ペルーでは100億ドル（約1兆5500億円）規(guī)模の鉄道プロジェクトも推進しており、これによってブラジル産大豆が陸路のペルー経由で中國へ輸送できるようになると紹介。ブラジルと中國の貿(mào)易も近年急速に拡大しており、中國はブラジル最大の貿(mào)易相手國となっていると伝えた。（編集?翻訳/川尻）