2014年9月17日、中國日?qǐng)?bào)網(wǎng)は、高速鉄道の輸出に関し、中國と日本が東南アジアで激しい競(jìng)爭(zhēng)をしており、中國の高速鉄道が影響力を強(qiáng)める中、日本は落札に強(qiáng)い決意を示していると報(bào)じた。

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2015年に、シンガポールとマレーシアを結(jié)ぶ高速鉄道の入札が行われる予定になっており、これに現(xiàn)在計(jì)畫立案中のインドやタイなどを合せると、高速鉄道の総延長(zhǎng)距離は1萬キロ規(guī)模になる。経済的な飛躍を続けるアジア各國に向け、日本と中國は自國の高速鉄道技術(shù)の売り込みにしのぎを削っている。

中國政府は現(xiàn)在、中國?雲(yún)南省からラオスとタイ、マレーシア、シンガポールを結(jié)ぶ、アジア3000キロを縦貫する高速鉄道計(jì)畫を進(jìn)めている。これが実現(xiàn)すれば、人の往來と貿(mào)易が大きく促進(jìn)され、中國と東南アジア各國の結(jié)びつきはより強(qiáng)固になり、中國の影響力はさらに強(qiáng)まる。

中國は昨秋、タイに対して高速鉄道の建設(shè)費(fèi)用をコメなどで代替する提案を行った。また、財(cái)政的に苦しいラオスに対しては、同國の鉄道資産や鉱山収入などを擔(dān)保にして総額7000億円を融資し、高速鉄道を建設(shè)する計(jì)畫を申し出ている。

こうした狀況に、國際協(xié)力機(jī)構(gòu)（JICA）の専門家で、ラオス計(jì)畫投資省政策顧問を務(wù)める鈴木基義氏は「コストの回収はその後の車両やメンテナンスなどで何とかカバーすることを考えればいい。たとえ0円でも、なんとしても落札しなければならない」と中國の攻勢(shì)に危機(jī)感を高めている。

記事は、ASEANが15年までに確立を目指すASEAN経済共同體（AEC）が実現(xiàn)すれば、エリア內(nèi)の貿(mào)易がさらに活発になることは間違いない。仮に、中國がASEAN各國の物流ネットワークの主導(dǎo)的地位を手にすることになれば、日本の損失は計(jì)り知れないものとなる。日本は従來の考え方を変え、「失って初めて得られるものがある」との道理を理解する必要があるだろうと伝えている。（翻訳?編集/HA）