米國のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)が電気自動車（EV）に支給する最大7500ドル（現(xiàn)レートで約116萬円）の補助金（稅額控除）を廃止する案を本格検討すると報じられた。韓國のバッテリー業(yè)界には衝撃が走り、株式市場では関連銘柄の株価が一斉に急落した。

朝鮮日報によると、韓國の電池業(yè)界は補助金継続を前提として、最近米國への大規(guī)模な投資を決めた。現(xiàn)代自動車グループ?LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIの電池大手3社の対米投資金額だけで50兆ウォン（約55兆円）を超える。

EV補助金廃止検討が伝えられると、15日の韓國の株式市場ではLGエナジーソリューション（12．09％安）、サムスンSDI（6．81％安）など電池関連銘柄の株価が軒並み下落した。

産業(yè)通商資源部は「インフレ抑制法による補助金廃止は決まっておらず、不確実性に備えてさまざまなシナリオを検討し、今後米國側(cè)とも協(xié)議を行う計畫だ」と指摘。事態(tài)の沈靜化を図ろうとしたが、電池業(yè)界の危機感は消えていない。

トランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)は選挙の過程でバイデン政権による巨額の補助金について「新手のグリーン詐欺」だと強く批判し、全面廃止を示唆してきた。ロイター通信によると、トランプ氏のエネルギー政策チームは最近、米フロリダ州のトランプ邸で相次いで會議を開き、EV補助金の廃止案を話し合った。

この補助金はバイデン政権が米國內(nèi)のEV関連投資を誘致し、EVを普及させるため、2022年に導(dǎo)入したインフレ削減法に基づいて実施している。EVの中核である電池は車両の生産コストの約40％を占め、EV景気を左右する。EVは內(nèi)燃機関車に比べ割高な価格を補助金で相殺してきたが、米國でEV補助金の恩恵がなくなれば、EVと電池の一時的な需要低迷がさらに長引く可能性が高い

トランプ氏は選挙期間中、補助金のために政府財政が浪費されていると批判。バイデン政権の「EV義務(wù)化」にピリオドを打つと主張してきた。トランプ氏の最側(cè)近である米國のEVメーカー「テスラ」のイーロン?マスク最高経営責(zé)任者（CEO）も補助金廃止を支持してきた。

マスク氏は今年7月、テスラの決算発表の際、補助金廃止に関して「ライバルにとって致命的であるはずだ。テスラも若干傷を負うだろうが、長期的にはプラスになるだろう」と述べた。 　

米國のEV市場でシェア首位はテスラ。現(xiàn)代自動車グループ（現(xiàn)代自動車?起亜）は約10％で2位、米フォードが約7％、米GMが約6％の順だ。朝鮮日報は「テスラは補助金が廃止されても、市場で価格競爭力を保てるが、後発のライバル各社は対応が難しいと判斷したのだ」との見方を示した。（編集/日向）