2024年11月21日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米國に留學(xué)するインド人學(xué)生數(shù)が15年ぶりに中國人を上回ったと報じた。

記事は、米國務(wù)省と非営利組織の國際教育研究所（IIE）が18日に発表したデータで、前年度（2023年9月?24年6月）に米國の大學(xué)に留學(xué)した外國人學(xué)生のうち、インド人が33萬1600人で29％を占めて2009年以降で初めて中國を抜いて最も多くなったと紹介。インドは昨年中國を抜いて世界一の人口大國となった上、少子高齢化が始まっている中國に対して25歳以下の人口比率が40％を超えていることから、世界経済の新たな成長エンジンになることが期待されていると伝えた。

一方で、中國人留學(xué)生は2009年の9萬8200人程度から19年には4倍近い36萬9500人にまで増えたものの、16年のトランプ政権発足後に米中関係が悪化したことに加え、新型コロナの大流行もあり減少に転じていたと指摘。一部の専門家が今回の結(jié)果について「多くの留學(xué)生や家庭が米國で安全上の問題、民族主義や差別に遭遇することに懸念を抱くようになったことの表れ」と分析していることを紹介した。

記事は、トランプ氏が第1次政権中に中國とのフルブライト交流事業(yè)を停止するとともに、中國の複數(shù)大學(xué)に籍を置く科學(xué)、技術(shù)、工學(xué)、數(shù)學(xué)専攻の大學(xué)院生に対する米國留學(xué)ビザ発給を阻止し、安全保障上のリスクがあると認(rèn)定された中國人留學(xué)生や研究者1000人余りのビザを取り消す措置を講じたと紹介。21年1月に発足したバイデン政権もトランプ政権時の措置を踏襲し、中國人留學(xué)生や研究者がビザを取得しづらい狀況が続いていると伝えた。（編集?翻訳/川尻）