2024年11月24日、韓國?ハンギョレは「少女像撤去チャレンジを?qū)g施した極右団體代表に罰金10萬ウォンの判決が言い渡された」とし、「全國的に行われている少女像撤去チャレンジなどの侮辱行為を制限するためには法の改正が必要だ」と指摘した。

記事によると、ソウル西部地裁は20日、軽犯罪処罰法違反（広告物の無斷貼付など）の疑いが持たれている市民団體「慰安婦法廃止國民行動」のキム?ビョンホン代表に罰金10萬ウォン（約1萬1000円）の判決を言い渡した。

キム代表は3～4月にソウル市內(nèi)の恩平平和公園にある従軍慰安婦の被害を象徴する少女像の顔に「撤去」と書かれたマスクを取り付けたり、黒いビニール袋をかぶせたりした疑いがある。「恩平平和公園と売春女性に何の関係が」と書かれたチラシや、「慰安婦の実情を歪曲（わいきょく）捏造した醜い像の撤去」と書かれたパンフレットを貼り付けた疑いも持たれているという。

ソウル西部地裁は、広告物の辭書的意味が「世の中に広く知らせたり、知らせるための媒介體」であることを挙げ、「営利を目的とした商業(yè)的な広告物でない政治的意見を表現(xiàn)する內(nèi)容の紙だったとしても、広告物に該當(dāng)するとみるべき」と判斷した。

記事は「それでもキム代表に宣告されたのはたったの罰金10萬ウォンだ」とし、「これが軽犯罪処罰法違反の最高刑で、警察は3年以下の懲役または700萬ウォン（約77萬円）以下の罰金を科すことができる刑法上の器物損壊容疑の適用も検討したが、少女像を壊すなどの物理的な方法でないため適用できなかった」「『少女像撤去チャレンジ』の名前で約1年前から行われている極右団體によるこうした嫌悪発言や行動を制限できる法律は現(xiàn)在のところ存在しない」などと説明した。

韓國國會では現(xiàn)在、こうした問題を解決するために慰安婦被害者法改正案が本格的に議論されている。ソ?ヨンギョ議員、キム?ソンミン議員、キム?ヨンマン議員がそれぞれ代表発議した3件の改正案には、被害者の名譽毀損と被害関連の虛偽事実の流布を禁止し、処罰する條項が含まれている。また、少女像を毀損した場合に1年以下の懲役または1000萬ウォン（約110萬円）以下の罰金を科せられる內(nèi)容も含まれているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「こんなひどい行為に罰金數(shù)十萬ウォンしか科せられないなんて」「刑が軽すぎる」「信號無視でも13萬ウォンなのに」「慰安婦被害者を侮辱する人に韓國國民でいる資格はない」「國籍を放棄して日本に行けばいい」「なぜ日帝の蠻行の犠牲になったおばあさんたちを嘲弄することができるのか、理解できない」「これも全て親日派を清算できなかった罰だ。親日派の子孫の財産を沒収し、韓國から追放するべき」「最低でも侮辱罪が適用されるべき。最近の裁判官の問題は深刻だ」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）