2014年9月19日、中國日報網(wǎng)は中國と日本が飛躍的な経済発展を続ける東南アジア各國へ高速鉄道の輸出をめぐって売り込みにしのぎを削っており、中國の高速鉄道が影響力を強める中、日本はタダでも落札すると強い決意を示していると報じた。

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報道によると、15年にシンガポールとマレーシア間の高速鉄道の入札が行われる予定。これに現(xiàn)在計畫立案中のインドやタイなどを合わせると、高速鉄道の総延長距離は1萬キロ規(guī)模になる。

さらに中國政府は現(xiàn)在、中國?雲(yún)南省からラオスとタイ、マレーシア、シンガポールを結び、アジア3000キロを縦貫する高速鉄道計畫を進めている。計畫が実現(xiàn)すれば、人の往來と貿(mào)易が大きく促進され、中國と東南アジア各國との関係はより深まり、中國の影響力が一段と強まる。

コスト面でも中國は昨秋、タイに対して高速鉄道の建設費用をコメなどで代替する提案を行った。財政的に苦しいラオスには、同國の鉄道資産や鉱山収入などを擔保にして総額7000億円を融資し、高速鉄道を建設する計畫を申し出ている。

こうした中國の攻勢に日本側の危機感は高まる一方。中國日報網(wǎng)は、ラオス計畫投資省政策顧問を務める國際協(xié)力機構（JICA）の専門家が「コストの回収はその後の車両やメンテナンスなどで何とかカバーすることを考えればいい。たとえ0円でも、なんとしても落札しなければならない」とまで言い切った、と伝えている。

東南アジアを舞臺にした中國と日本の競爭について、別の中國メディアは中國が世界の他の地域で主に受注しているのは「レール敷設などの建設分野」であり、日本が強みを持つのは「車両を含めた高速鉄道システム」と紹介。中國と日本の“すみ分け”が可能とも指摘しているが、両國による東南アジア各國の取り込み合戦が背景にあるだけに、受注競爭は激しさを増すばかりのようだ。（編集/KU）