2024年12月1日、香港メディア?香港01は、日本経済が依然として先行き不透明な狀態(tài)にあるとする評論記事を掲載した。

記事は、內(nèi)閣府が11月15日に発表した7?9月の國內(nèi)総生産（GDP）速報値で、物価変動の影響を除いた実質(zhì)の季節(jié)調(diào)整値が前四半期比0．2％増、年率換算で0．9％増となり、4?6月の0．5％増（年率換算2．2％増）に比べると成長率が低下したものの、2四半期連続でのプラス成長になったと紹介。円の大幅な下落、資本市場の変動、首相交代といった一連の不安定要因を抱えながら、このような成果を上げたことは「驚きだといえる」と評した。

そして、7?9月がプラス成長となった主な理由が民間消費の顕著な増加にあるとし、実質(zhì)個人消費が予測の0．2％増、前期の0．7％増を大きく上回る0．9％増になったことに觸れた。また、旅行、外食、宿泊といった消費は依然として低迷しているものの、レトルトご飯や清涼飲料の販売が好調(diào)で消費の成長を支えたと紹介したほか、自動車やスマートフォンの販売も堅調(diào)だったとしたほか、実質(zhì)賃金の上昇も消費支出を後押しする原動力になったと伝えた。

一方で、資本支出が前期比0．2％減、対外需要の対GDP貢獻率も同0．4ポイント減となったことを挙げ「資本支出や外需の低迷は、日本経済がなおも全體的な回復基盤を欠いていることを示している」と指摘。國際通貨基金が10月、自動車業(yè)界の供給障害や前年の観光急増の反動などから今年の日本の成長率予測を7月時點の0．7％増から0．3％増にまで引き下げ、日本政府も今年度のGDP成長率予測を7月時點の0．9％増から0．7％増に下方修正したと紹介し、日本の持続的な成長に対する自信が不足していることの表れとした。

記事は日本経済が直面する最大の課題について「家計所得の増加がインフレを上回れるかどうか」であるとした上で、「賃金の持続的な上昇によって経済が回復基調(diào)にあるものの、日本経済に影響を與える長期的な要素の改善は限定的」と指摘した。そして、円レートの激しい上下動が資本支出や貿(mào)易に影響を與え、インフレリスクも抱えるなど経済の脆弱（ぜいじゃく）な狀況が続く中、政策金利引き上げに向けた準備を進めている日本銀行や日本政府が市場を混亂させずに日本経済を持続的に成長させるためには、慎重な対応が必要であると伝えた。（編集?翻訳/川尻）