日本の非営利団體「言論NPO」と中國(guó)國(guó)際伝播集団は2日、東京で記者會(huì)見(jiàn)し、日中両國(guó)で実施した共同世論調(diào)査の結(jié)果を発表した。日本への印象を「良くない」と答えた中國(guó)人は合計(jì)で87．7％だった。2023年調(diào)査より24．8ポイント上昇した。日本が尖閣諸島を國(guó)有化した後の2013年の92．8％に次ぐ高い水準(zhǔn)。一方、日本人の対中感情はやや改善し、中國(guó)への印象を「良くない」と答えた日本人は合計(jì)89％で前回調(diào)査比3．2ポイント下落した。

日中関係への認(rèn)識(shí)でも溫度差が浮き彫りになり、「関係は重要」とした人は日本が67．1％と微増だったのに対し、中國(guó)は26．3％で33．8ポイントの急落となり、過(guò)去最低となった。

日本に関する情報(bào)源として「微博（ウェイボー）」や動(dòng)畫(huà)共有アプリ「ティックトック」の中國(guó)版「抖音（ドウイン）」などのSNSが上位になっていることも判明。対日感情の悪化につながっているとみられる。

世界の紛爭(zhēng)や緊張の原因がどこにあるかについての設(shè)問(wèn)に対し、ウクライナ、北朝鮮、國(guó)連など多くの分野での中國(guó)國(guó)民の認(rèn)識(shí)が明らかになった。中國(guó)國(guó)民の半數(shù)近くは、世界の緊張の原因を「核保有國(guó)で、國(guó)連安保理の常任理事國(guó)でもある國(guó)が他國(guó)を侵略し、かつ核使用の威嚇を行うなど、これまで考えられなかった事態(tài)を世界が止められないこと」と回答、ウクライナへのロシアの侵略行為は「國(guó)連憲章や國(guó)際法に違反する行為」と判斷する人は7割に達(dá)した。今回、初めて聞いた、北朝鮮の核開(kāi)発に関する設(shè)問(wèn)では、中國(guó)國(guó)民の7割近くが非核化は困難だと考えているが、半數(shù)近くは「それでも努力は継続すべき」だと判斷。ロシアを念頭にした「核保有國(guó)で、安保理の常任理事國(guó)である國(guó)が他國(guó)を侵略し、核使用の威嚇を行うなどしていることを世界が止められないこと」との回答が日中共に最も多かった。日本が32％で、中國(guó)が41％だった?！竾?guó)連が機(jī)能していない」との回答は日本が28．5％、中國(guó)が19．9％に達(dá)した。

また、中國(guó)國(guó)民では、日中関係を自國(guó)にとって「重要ではない」とした人の割合は前年比40．5ポイント増の59．6％となり過(guò)去最高を記録。「重要」とした人の割合も同33．8ポイント減の26．3％で過(guò)去最低となった。

一方、日本國(guó)民では、日中関係を「重要ではない」とした人は前年比2．5ポイント減の5．0％、「重要」は同2．0ポイント増の67．1％で、相手國(guó)の重要度に関する認(rèn)識(shí)に日中で大きな違いが出た。

言論NPOの工藤泰志代表は今回の第20回日中共同世論調(diào)査結(jié)果について、次のような見(jiàn)解を明らかにした。

日中両國(guó)民に世界が直面する課題に対して意識(shí)の共有が見(jiàn)られた反面、中國(guó)國(guó)民の対日意識(shí)はこの一年で大きく、しかも全面的に悪化した。これまでの調(diào)査では、日本國(guó)民の中國(guó)への感情悪化がより目立っていたが、今回の調(diào)査では中國(guó)國(guó)民の日本への好感度が著しく悪化しただけではなく、日中関係への期待や経済も含めたあらゆる分野での日中協(xié)力への中國(guó)國(guó)民の支持が劇的に後退しており、これまでの20年間の調(diào)査で経験したことがない亀裂が國(guó)民意識(shí)に見(jiàn)え始めている。

日中関係はこれまで何度も困難に直面したが、それでも両國(guó)民には隣國(guó)意識(shí)や長(zhǎng)い歴史の交流を経て特別の信頼があり、日中関係は重要だと考える両國(guó)民はこの20年間、一度も6割を切ったことはなかったが、今回、中國(guó)國(guó)民では昨年の60．1％から26．3％にまで落ち込んだ。中國(guó)國(guó)民の視野に広がる日本の姿は、政府間の対話や國(guó)民レベルの交流の遅れ、一部政治家などの発言も影響し、再び「軍國(guó)主義」や「覇権主義」に戻りつつある。

11月に行われた日中首脳會(huì)談では、世界の共通利益のためにお互いの違いを乗り越えて協(xié)力するという戦略的互恵関係の包括的な推進(jìn)で再度合意しているが、今回の調(diào)査結(jié)果はそれを支える國(guó)民間の信頼の基盤(pán)を失い始めていることを浮き彫りにしている。調(diào)査を分析すると、日本への渡航歴がある人とそうでない人との意識(shí)は斷絶し、渡航経験のない人は年代を問(wèn)わず日本に対する認(rèn)識(shí)が総崩れしている。

中國(guó)では米國(guó)の大統(tǒng)領(lǐng)選を意識(shí)し、米中対立の原因を「米國(guó)」とする人が昨年から倍増した。その米國(guó)と日本が連攜し、経済安全保障を強(qiáng)め、獨(dú)自に軍事力を強(qiáng)めているとみている。

ただ、日中平和友好條約を機(jī)能させるため狀況を改善しようという聲は中國(guó)國(guó)民に多く、日中が決裂に向かっているわけではない。ロシアのウクライナ侵略に対する考え方が日中で大差がないことも調(diào)査で判明した。世界が分?jǐn)啶诉M(jìn)む中、日中が連攜してどのような外交を展開(kāi)していくのか、日中関係の在り方が問(wèn)われているのではないか。相互交流と対話の継続が必要だ。世界に存在する多くの困難な課題において、日中両國(guó)民は認(rèn)識(shí)を共有し、これからの世界では國(guó)際協(xié)調(diào)こそが大事だという點(diǎn)も両國(guó)で最も多い回答となった。

一方、今回の記者會(huì)見(jiàn)に同席した中國(guó)國(guó)際伝播集団の高岸明?総編集長(zhǎng)は中國(guó)國(guó)民の対日感情の悪化について「『臺(tái)灣有事は日本有事』といった日本の政治家の発言に見(jiàn)られるように米國(guó)に追従する日本の姿勢(shì)や原発処理水の放出が問(wèn)題視されたのではないか。中日平和友好條約など四つの文書(shū)を確認(rèn)する必要がある。相互交流が重要であり、日本人への訪日短期ビザ免除も期待できる」と言明した。

この世論調(diào)査は2005年から毎年実施。今年は10月18日～11月10日、日中両國(guó)で18歳以上の男女を?qū)澫螭诵肖盲?。日本は調(diào)査票を渡し回収する方式で1000人が、中國(guó)は調(diào)査員による面接方式で北京、上海など10都市で実施、1500人が回答した。

日中の有識(shí)者による「第20回東京―北京フォーラム」が4～5日に東京で開(kāi)催され、今回の世論調(diào)査結(jié)果に基づき「世界の紛爭(zhēng)解決と平和構(gòu)築に日中はどう取り組むのか」などをテーマに協(xié)議する。（八牧浩行）