臺灣メディアTVBS新聞網は、中國政府がノービザ滯在政策を拡大する中で、外國人観光客からは中國旅行に対する不満の聲が出ていることを報じた。

記事は、中國政府が11月8日から韓國やフィンランド、デンマークなど9カ國を対象に、30日から日本やマルタ、エストニアなど9カ國を対象に30日間のノービザ滯在を認める措置を開始したと紹介。一方で、中國を訪れた韓國人観光客がさまざまな不満の聲を挙げているとする韓國紙?朝鮮日報の報道を伝えた。

同記事によると、57歳の韓國人男性は11月15?18日に上海を訪れた際、街に數多く存在する無人販売店や自動販売機はおろか、飲食店や雑貨店といった店舗でも現金やクレジットカードを使えず、中國の決済アプリでしか支払うことができないことに衝撃を覚え「街でボトルウオーター1本すら買えず、死ぬかと思った」と不満をこぼした。

また、26歳の大學院生は同14日に甘粛省敦煌市にある世界遺産の莫高窟を訪れたものの、中國の攜帯電話番號を取得していないと參観予約ができないことを現地到著後に知り、現地で販売されている入場券もあっという間に売り切れてしまい、入れなかったのことで「韓國から2800キロ離れた莫高窟に來たのに入れないなんて。もう中國には來たくない」と嘆いた。

江蘇省蘇州市を訪れた33歳のサラリーマンは配車アプリをダウンロードしようとしたところ、中國國內の攜帯電話番號による認証を求められて斷念。やむなく流しのタクシーをつかまえて乗車したものの「お釣りは出ないよ」と言われ、本來16元（約320円）のところを50元（約1000円）札で支払う羽目になったとのこと。

同記事は、中國の電子決済システムが「今や物乞いすらQRコードで金銭を受け取る」ほど発展したと紹介しつつ、それにより外國人観光客がかなり不便を感じるようになったと指摘。ある韓國人女性が先日SNS上で「中國の決済システムを改善してほしい」と訴えたところ、中國のネットユーザーから「われわれの決済システムが外國人観光客にとって不便だったことに全く気づかなかった」と驚きの聲が寄せられる一方で「それは韓國の電子決済システムが落ちぶれているから」「韓國人は『井の中の蛙』だから」などといった「逆ギレ」コメントも見られたと伝えている。

その上で、中國政府も外國人の決済問題を認識しており、今年3月には交通やショッピング、娯楽、観光、宿泊などで現金決済ができる環(huán)境を整える措置を発表し、業(yè)者に現金収受を拒否せずお釣り用の小銭を用意するよう呼び掛けていると紹介。しかし、業(yè)者の反応は消極的であり、「問題は遅々として改善されていない」と指摘した。（編集?翻訳/川尻）