2014年9月19日、中國、日本、韓國の3カ國の財(cái)務(wù)相がオーストラリアのケアンズで會議を開催したが、このような會議が開かれるのは2年4カ月ぶりのことで、國際メディアは3カ國の関係改善の試みとみる。日本は安倍政権が誕生して以來、歴史問題と領(lǐng)土問題で中國や韓國の政策の根底にたびたび挑戦狀を突きつけ、日中関係と日韓関係は再び谷に落ち込んだ。3カ國の協(xié)力について話し合う會議は再三延期され、地域協(xié)力も進(jìn)展していない。（文：周永生（ジョウ?ヨンション）外交學(xué)院國際関係研究所教授、海外網(wǎng)コラム執(zhí)筆者）

【その他の寫真】

だが11月に北京で予定されるアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會議が近づくにつれ、安倍晉三首相は會期中に習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席と會談したいとの意向をはっきりと示すようになり、習(xí)主席との會談への願いを表明するだけでなく、特使を派遣してメッセージを伝え、歴史問題や釣魚島（日本名?尖閣諸島）などの領(lǐng)土問題では抑制的な態(tài)度を取るようになり、これまでの挑戦的な政策を調(diào)整している。その狙いが習(xí)主席との會談の実現(xiàn)にあることは明らかだ。

より大きな國際的背景としては、ウクライナ問題の存在がある。この問題で、日本は立場をはっきりさせなければならなくなり、米國にぴったり寄り添うことを選択し、ロシアを籠絡(luò)しようとの思惑は泡と消えた。ロシアは日本と対立し、極東地域の軍事配置を調(diào)整しただけでなく、日本を視野に入れて大規(guī)模な軍事演習(xí)を行い、日本が米國に接近し過ぎないよう威嚇した。今ではロシアと日本の二國間関係の硬直ぶりは明らかで、短期的には局面の打開は難しいとみられる。北朝鮮を籠絡(luò)しようとする日本の政策にも米國の橫やりが入り、事態(tài)が大きく進(jìn)展する可能性は低い。こうした要因が、北東アジア地域で日本をさらに孤立させている。

これに加えて米國が環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）をめぐって日本にたびたび譲歩を迫り、日本は自國の利益を損なう譲歩をしようとはせず、TPP交渉は硬直狀態(tài)に陥り、今は可能性と希望を見いだすことができない。これと対照的に、中韓のFTA交渉は順調(diào)に進(jìn)展している。習(xí)主席はこのほど韓國を訪問し、両國首脳は年內(nèi)の二國間FTA交渉の妥結(jié)に向けて努力することを約束した。中韓両國がF(xiàn)TAを締結(jié)すれば、中國とロシアの貿(mào)易も加速的に増加し、かくて日本は北東アジア地域で片隅に追いやられることになる。こうした狀況の中、日本には中韓両國とともに歩むか、孤立狀態(tài)を自ら選択するか、この2つの選択肢しかない。後者を選ぶのが賢明でないことは明らかだ。

東アジア16カ國の地域レベルの自由貿(mào)易プランも2015年末までに完成する見込で、中國と東南アジア諸國連合（ASEAN）との自由貿(mào)易圏の建設(shè)もますます深化するとみられる。日本はまもなく構(gòu)築される中韓自由貿(mào)易圏、中國とASEANの自由貿(mào)易圏、構(gòu)築される予定の東アジア16カ國の地域レベル自由貿(mào)易プランのすき間を縫わなければならない。また、東アジア地域のより緊密な経済協(xié)力は、地域発展の一つの大きな流れだ。いかなる國もこうした歴史の発展情勢に対抗しようとすれば、孤立し片隅に追いやられる危険性があり、最終的には國と民族の発展?利益を損なうことになる。

こうした情勢の下、日本は中韓両國との関係改善の道を歩まなければ、ますます孤立していくことになる。そこで、対中韓政策を調(diào)整することが日本の必然的な選択となる。中韓両國もその成果に期待を寄せる。未來についていえば、日中関係の改善という大きな方向性は、日中韓3カ國の経済協(xié)力の中で飛躍を遂げるとみられる。とりわけ必要なことは日中韓自由貿(mào)易圏を早急に建設(shè)することだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/TF）