日中両國(guó)の有識(shí)者や政財(cái)界人が政治?外交や経済を議論する「東京―北京フォーラム」が5日、東京宣言を発表して閉幕した。宣言は「北東アジアは紛爭(zhēng)回避と安全に向けた努力を一層強(qiáng)化すべきだ」と強(qiáng)調(diào)、「この地域に必要なのは対立ではなく、安全の維持と協(xié)力のための努力だ」と訴えた。このフォーラムは言論NPOと中國(guó)國(guó)際伝播集団が主催し、「多國(guó)間協(xié)力に基づく世界秩序と平和の修復(fù)に向けた日中協(xié)力」をメインテーマに3日間にわたって都內(nèi)で開催された。

巖屋毅外相と中國(guó)の王毅外相は開會(huì)式のあいさつでそれぞれ、相互訪問への意欲を語った。巖屋氏は中國(guó)による日本人の短期滯在ビザ免除措置の再開などで「日中関係は再び前に力強(qiáng)く進(jìn)み始めた」と評(píng)価?！袱长螝iみをさらに推し進(jìn)めるため、できるだけ早く中國(guó)を訪問したい」と意欲を示した。

王氏もビデオメッセージで巖屋外相の訪中を歓迎した上で「適切な時(shí)期に日本を訪問する」と呼応。米國(guó)のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)を念頭に保護(hù)主義が臺(tái)頭していると批判し、「日中は共にアジアの団結(jié)と協(xié)力を守り、外部勢(shì)力が対立をあおるのを阻止しなければならない」と呼び掛けた。

5日の全體會(huì)議で中國(guó)の呉江浩駐日大使は両國(guó)の協(xié)力強(qiáng)化について「國(guó)民世論を前向きなものにするためには両國(guó)の指導(dǎo)者の共通認(rèn)識(shí)を速やかに実行に移すことが大事だ」と指摘。1972年の日中共同聲明など四つの政治的文書の原則を厳守するとともに、「歴史問題や臺(tái)灣問題など両國(guó)関係の政治的土臺(tái)に関わる重大な問題において約束を守り、信用を重んじる必要がある」と強(qiáng)調(diào)した。その上で「政治的な相互信頼を深め、互恵的な協(xié)力を深化し、民間交流を強(qiáng)化し、中日関係の長(zhǎng)期的健全で安定した発展を推進(jìn)していくべきだ」と呼び掛けた。さらに「國(guó)際法を基礎(chǔ)とした國(guó)際秩序、國(guó)連憲章の諸原則を土臺(tái)とする國(guó)際ルールの順守が必要だ。ウクライナ、中東、朝鮮半島、強(qiáng)権政治の橫行、覇権主義の臺(tái)頭、関稅戦爭(zhēng)の勃発、エネルギー?食糧安全保障、人工知能など世界に存在しているさまざまな課題や懸念を、日本と全ての國(guó)と共に真の多國(guó)間主義を?qū)g踐し、グローバルガバナンスをより公正で合理的な方向に向けて発展させていきたい」と語った。

日本の金杉憲治?駐中國(guó)大使はビデオメッセージを寄せ、「國(guó)際社會(huì)の多くの地域で混沌とした狀況が生じている」と指摘した上で、「アジア地域、特に東アジアはさまざまな課題はあるが、全體として見れば平和と安定、そして経済的繁栄を享受している」と評(píng)価?！袱长Δ筏繝顩rを次世代に必ずや受け継いでいかなければならない。そのためには、日中両國(guó)が緊密に意思疎通を図り、2國(guó)間関係をできる限り安定させる努力が欠かせない」と訴えた。日中両國(guó)の首脳もそれをよく理解しているからこそ、11月に首脳會(huì)談が実現(xiàn)したとの認(rèn)識(shí)を示しつつ、そこで再確認(rèn)された戦略的互恵関係について「一言で言えば、日中間のさまざまな懸案は適切に管理して、それが両國(guó)関係の大局に悪影響を與えることを避けつつ、共通する課題についての協(xié)力を深化させることだ」と解説した。同時(shí)に、「これを一つ一つ具體的案件で実現(xiàn)していくことが私たち外交官の仕事だ。日中関係が発展して良かったと両國(guó)民が実感できるような具體的成果を積み上げていきたい」と意気込みを語った。さらに、「中國(guó)について（日本で）悪いニュースばかりが大きく取り上げられる傾向がある中で、実際に中國(guó)に來て、現(xiàn)場(chǎng)を見て、そして関係者と意見交換することが重要」だと強(qiáng)調(diào)した。

政治?外交、経済、安全保障、デジタルなど8分野の分科會(huì)報(bào)告を経て、川島真氏（東京大學(xué)大學(xué)院教授）の司會(huì)進(jìn)行の下、工藤泰志（言論NPO代表）と高岸明氏（中國(guó)國(guó)際伝播集団総編集長(zhǎng)）による「次期10年座談會(huì)」が行われた。「次の10年」について工藤代表は、戦爭(zhēng)や気候変動(dòng)など課題が山積みであるにもかかわらず、世界で國(guó)際協(xié)力が後退している現(xiàn)狀を強(qiáng)く懸念した上で、「単なる日中2國(guó)間だけではなく、世界に視線を向けることが重要であり、新しい人材、とりわけ若い世代を取り込んでいきたい」と語った。

高氏は、日中2國(guó)間から地域、そして世界に視野を広げ続けてきたのがこの20年間のフォーラムだったと振り返りつつ賛同?！笐槁缘膜衰譬`マ設(shè)定をデザインし直し、重要な國(guó)際課題解決に乗り出していく。そのためにはフォーラムのブランドを高めて、政策への影響力を高めていく必要がある」と課題を述べた。

工藤代表は記者會(huì)見で「協(xié)力が必要な局面で世界が力を合わせられていない」とし、多國(guó)間協(xié)力には日中の協(xié)調(diào)が重要だと強(qiáng)調(diào)。「日中には決定的な対話不足がある。違いを乗り越えるための議論をしなければいけない」と述べ、政府が対話や交流を主導(dǎo)するよう求めた。高氏は「もうすぐトランプ米政権が始動(dòng)する。新たな世界情勢(shì)の中、世界の持続可能な発展のために日中が協(xié)力できることは何かを検討すべきだ」と語った。

日中防衛(wèi)関係者の頻繁な定期協(xié)議と青年交流強(qiáng)化が喫緊の課題―東京宣言

「東京宣言」の要旨は次の通り。

世界は対立を深め、本來、協(xié)力が必要な局面で世界が力を合わせられない事態(tài)が続いている。気候変動(dòng)をはじめとする危機(jī)が複合化し、貧困の削減、開発問題が重くなり、國(guó)際法と國(guó)連憲章は試練にさらされ、戦爭(zhēng)が長(zhǎng)期化している。こうした世界を修復(fù)できるのか、そのための日中協(xié)力は可能なのか。私たちがこの會(huì)場(chǎng)に集まったのは、こうした歴史的な課題に真剣に向き合うためである。

日中の世論調(diào)査では克服すべき新しい課題も明らかになっている。世界は協(xié)力すべきとの強(qiáng)い共有した意識(shí)を持ちながら、日中両國(guó)民の認(rèn)識(shí)にこれまで以上の亀裂が広がっている。

これらにどう取り組むのか、次の2點(diǎn)である。

（1）協(xié)力して世界の未來に向き合うためには、感情的な対立を乗り越える必要があり、日本と中國(guó)は課題解決の意志を持つ輿論の喚起のために力を合わせる必要がある。

（2）この対話がこれまでの20年で作り上げた膨大な財(cái)産を踏まえながら、世界の未來に責(zé)任を果たす対話に脫皮させることである。

この使命のため、以下の點(diǎn)で合意した。

第一は、私たちの決意である。私たちは間もなく新しい年を迎える。2025年は第二次世界大戦が終わり、その深い反省から世界の戦爭(zhēng)を防止し、世界が力を合わせて平和と繁栄を?qū)g現(xiàn)するために國(guó)連が創(chuàng)設(shè)されて80周年となる。歴史の逆行を許すべきではなく、國(guó)連システムの機(jī)能や多國(guó)間主義に基づく世界は守らなくてはならない。それこそが、私たちの未來に向けた決意、だということである。

第二は、私たちが協(xié)力して目指す世界経済とは、あくまでも自由で開放的な経済だということである。自國(guó)第一主義と保護(hù)主義が世界で高まっているが、ルールに基づいた開かれた世界経済しか、持続可能な未來は描けない。他國(guó)への依存が強(qiáng)まりすぎることは自國(guó)経済の安全の障害になることは理解するが、経済の分?jǐn)啶浈芝恁氓U済を加速させることは避けるべきである。日中経済はあくまでも協(xié)力発展を目指すべきであり、そのためにも相互信頼に基づいてビジネス環(huán)境を改善するとともに、企業(yè)活動(dòng)を制約する規(guī)制の透明性と予見可能性を高めることが協(xié)力の前提である。

第三に、北東アジアは、紛爭(zhēng)回避と安全に向けた努力を一層、強(qiáng)化する局面にある。この地域に必要なのは対立ではなく、安全の維持と協(xié)力のための努力であり、この地域の信頼醸成の仕組みである。この地域の危機(jī)管理の仕組みをより有効なものにするため、日中の防衛(wèi)関係者の頻繁な定期協(xié)議は急務(wù)である。

第四に、今回、改めで考えるべきことは、世論の環(huán)境がインターネット主導(dǎo)に変わる中でも相互理解の決定的な要因が國(guó)民の交流にある、ということである。政府間が合意した戦略的互恵関係は、國(guó)民の理解と信頼があってこそ実現(xiàn)するものであり、今回の世論調(diào)査で見られた國(guó)民感情の悪化と意識(shí)の変化を修復(fù)する作業(yè)は優(yōu)先すべき課題である。両國(guó)は世界の未來に向けた協(xié)力を考える上でも、まずあらゆる対話の拡大と國(guó)民間の交流の促進(jìn)にこれまで以上に本気で取り組むべきであり、青年交流の強(qiáng)化が喫緊の課題であることは論を待たない。（以上）

11月の日中首脳會(huì)談で、習(xí)近平主席が「中日両國(guó)はアジアと世界の重要な國(guó)であり、2國(guó)間の発展は枠組みを超えた重要な意義がある」と強(qiáng)調(diào)し、石破茂首相も「日中両國(guó)は地域の平和と繁栄に対して重要な責(zé)任がある」と表明した。今回のフォーラムでは多くの有識(shí)者から、國(guó)際秩序を共に維持し、さまざまなグローバルな挑戦に協(xié)力して対応すべきであり、戦略的互恵関係を発展させるべきであるとの方向が示された?！付鄧?guó)間協(xié)力に基づく世界秩序と平和の修復(fù)に向けた日中協(xié)力」というテーマはその趣旨に合致した格好だ。また、中國(guó)側(cè)から要人が多く參加し、前向きな議論が展開された。日中首脳會(huì)談での石破?習(xí)會(huì)談が後押しした一方、米國(guó)のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)を念頭に保護(hù)主義が臺(tái)頭していることへの危機(jī)感共有も背景となったと言えよう。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。