2024年12月9日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、中國による米國へのレアメタル輸出規(guī)制について、アナリストが米國経済への影響を指摘していると報(bào)じた。

記事は、中國政府が3日、ガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどのレアメタルの対米輸出を禁止すると発表したことについて、米國が先日発動(dòng)した新たな半導(dǎo)體対中輸出規(guī)制への報(bào)復(fù)であると紹介。対象となったレアメタルは太陽光発電パネルや電子チップの設(shè)計(jì)に不可欠な材料であり、多くの民間および軍事技術(shù)で使用されているとしたほか、リチウムイオン電池の材料となるグラファイトの審査も厳格化したと伝えた。

そして、アナリストからは今回の中國政府による発表は象徴的な意味合いが強(qiáng)いとの見方が出る一方で、今後中國政府がどの程度まで具體化して実施するかによって米國への影響が大きく変わってくるとの指摘もあるとし、米國防衛(wèi)産業(yè)協(xié)會(huì)（NDIA）のアーロン?セラフィン氏が「企業(yè)のサプライチェーン計(jì)畫に多大な不確実性をもたらすことは間違いなく、必要な製品が製造できない事態(tài)を招く可能性がある」と警戒感を示したことを紹介した。

また、中國によるガリウム、ゲルマニウム、アンチモンの対米輸出は中國政府が2023年に出した規(guī)制ですでに大きく減少しており、新たな規(guī)制ではさらに「軍事目的」での販売が禁止されることになったと解説。米シンクタンク?戦略國際問題研究所（CSIS）の研究者は、中國が高性能兵器や軍事システムへの投資を米國よりも速いペースで進(jìn)めている中で「重要鉱物の禁輸措置は、中國がこれらの能力を開発する上で米國をさらに凌駕することにつながるだろう」と警告していることを伝えた。さらに、ガリウムは無線周波數(shù)（RF）や発光ダイオード（LED）、太陽光発電といった技術(shù)の製造ラインで広く使用されており、中國からの輸入が一層厳しくなれば非軍事分野への影響も避けられないとの見方を示した。

記事は、今回の禁輸措置の適用範(fàn)囲が中國國內(nèi)に限られず世界へと拡大したことを指摘。これにより中國製部品を含む製品が中國國外でも規(guī)制の対象となる可能性があるとし、米ブルームバーグが「中國は初めて米國や歐州の制裁方法を模倣した」と報(bào)じたことを合わせて紹介した。（編集?翻訳/川尻）