中國メディアの環(huán)球時報は10日、韓國の尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領が一時宣布した「非常厳戒」を発端とする政治的混亂に関連し、多くの國が韓國への「旅行警報」を発令し、訪韓インバウンド市場が再び厳しい試練に直面しているとする記事を掲載した。

記事はまず、旅行メディアのトラベルノワールが9日付記事で、「韓國への旅行は安全か」とする見出しを打ち、「最近の政治的出來事により、この人気の旅行先に不確実性の影が差し始めている」と報じたことを紹介した。

そして、韓國メディアのニューシスの報道を引用し、「國內政治の不確実性が大きくなり、世界の主要國が韓國への旅行警報を相次いで発令している」とし、「英國はデモが予想される光化門、三角地、汝矣島などに対する旅行警報を発令した。米國やカナダも自國民に対しデモが予想される地域を避け大規(guī)模な群衆(zhòng)が集まるところで注意を払うよう呼び掛けた。ニュージーランドは韓國への旅行警報を1段階（正常）から2段階（慎重）に引き上げた。日本も自國民に韓國旅行への注意を喚起した」と報じた。

また韓國メディアの亜州経済が9日、「新型コロナ後にようやく回復局面を迎えた訪韓インバウンド市場が再び厳しい試練に直面している」とし、「政治的不確実性が訪韓観光客2000萬人という韓國政府の目標にとって脅威となる可能性が高い。実際、2016年末から17年にかけて発生した當時の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の弾劾政局時には訪韓外國人観光客が16年の1724萬人から17年の1333萬人へと激減したことがある」と報じたことも紹介した。（翻訳?編集/柳川）