2024年12月11日、中國メディアの観察者網は、日産自動車が厳しい経営狀況に直面していることを報じた。

記事は、中國における電気自動車（EV）販売が急速に増加する中、合弁自動車メーカーの販売減少はもはや珍しいニュースではないとした上で、日産の24年7?9月期の純損益が93億4000萬円の赤字になったと紹介。最近では「日産は手元資金が急速に減少し、新たな投資家を求めて奔走しているが、もし見つからなければ12?14カ月以內に破産する可能性がある」といったニュースが國內外のメディアによって報じられ、これを受け日産は「業(yè)績改善のための事業(yè)構造改革を急いでいる」と説明したことを伝えた。

記事はまた、中國市場における日産の足跡について「急成長から頂點に達し、そして急速に失速した」と評価。「急成長から頂點」の部分について、1973年にセドリックを中國で初めて発売し、85年には北京に事務所を設置して93年に初の合弁會社「鄭州日産」を、2003年には東風汽車との合弁會社「東風日産」を設立、その後順調に業(yè)績を伸ばし、2018?19年には中國市場での年間販売臺數が150萬臺を超えて最盛期を迎えたとした。

一方で、2019年以降は販売臺數は年々減少し、2023年には前年比24％減の79萬8300臺にまで落ち込んだと指摘。特に、トヨタやホンダといった日系のライバルに比べて日産はモデルチェンジが遅く電動化の流れにも乗り遅れているとし、日産の代表的なSUV「キャシュカイ」（日本名デュアリス）はもはや消費者を魅了する力を失っていると伝えた。

その上で、日産が危機的狀況を乗り越えるためには、日産の主要パートナーであるルノーが売卻しようとしている保有株式を引き受ける長期的かつ安定した株主の獲得、日本國內自動車メーカーとの提攜強化、そして新たな投資家が見つからないまま販売低迷が続いた場合の民事再生という3つのシナリオしかないとし、このうち國內ライバルとの協業(yè)ではホンダとEV分野での協力を模索しているものの、資本提攜については慎重姿勢を崩していないと紹介した。

記事は最後に「日産に殘された時間は多くない。特に中國市場では、電動化に対する迅速な戦略転換と地元消費者へのアピールが不可欠だ」とし、昨年11月には26年までに中國市場に8車種のEVを投入することなどを盛り込んだ中國事業(yè)テコ入れ策を発表しているものの、市場の期待に答えられるのかについては「その時になってみないとわからない」との考えを示した。（編集?翻訳/川尻）