2024年12月13日、中國メディアの環(huán)球時報は、韓國の尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾案が可決される可能性が高まる中、誰が大統(tǒng)領(lǐng)職を引き継ぐのかが韓國社會の注目の的になっていると報じた。

記事は、憲法の手続きに従えば韓悳洙（ハン?ドクス）首相が大統(tǒng)領(lǐng)代行となる見込みであるものの、戒厳令に関連して最大野黨「共に民主黨」が韓首相を內(nèi)亂罪の容疑で告発し、弾劾を検討しているため、その先行きは不透明だと伝えた。

そして、韓首相の経歴について、1949年6月生まれの75歳で、名門校の京畿高校からソウル大學(xué)経済學(xué)部に入り、首席で卒業(yè)後経済企畫院（現(xiàn)在の企畫財政部）で事務(wù)官を務(wù)める傍ら米國に留學(xué)し、ハーバード大學(xué)で経済學(xué)の修士號と博士號を取得したと紹介。長期間にわたり政府の経済部門で勤務(wù)し、金泳三（キム?ヨンサム）政権では、青瓦臺（大統(tǒng)領(lǐng)府）の通商産業(yè)秘書官、特許庁長官、通商産業(yè)部次官を歴任、金大中（キム?デジュン）政権では外交通商部（現(xiàn)?外交部）の通商交渉本部長、韓國駐経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）大使、青瓦臺の政策企畫?経済首席秘書官を務(wù)めたとした。

さらに盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権では産業(yè)研究院院長や國務(wù)調(diào)整室長を務(wù)めた後、2005?06年の副総理兼財政経済相時代には激しい議論を巻き起こした米韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）推進(jìn)政策に深く関與し、07年4月から08年2月にかけては首相の座に就いたと説明。李明博（イ?ミョンバク）政権では09年から駐米大使に起用され、現(xiàn)在の尹政権では22年5月に首相に指名されたと伝えた。

その上で、尹大統(tǒng)領(lǐng)は韓首相が四つの政権で豊富な施政経験を持つことを高く評価しており、今年4月に與黨「國民の力」が総選挙で慘敗した際には、尹大統(tǒng)領(lǐng)が韓首相の辭意を受け入れなかったと紹介。一方、22年4月には國內(nèi)最大の法律事務(wù)所から巨額の「顧問料」を受け取ったと報じられるなど、韓首相自身に絡(luò)む問題も起きているとした。

また、「共に民主黨」が昨年9月に梨泰院（イテウォン）圧死事故や福島第1原発の処理水放出対策、海兵隊員死亡事件などの責(zé)任追及を目的として國會に総理解任建議案を提出し、本會議で賛成多數(shù)により可決されたことにも言及。韓國憲政史上初の解任建議案可決となったものの、同案には法的拘束力がなく、尹大統(tǒng)領(lǐng)が解任を拒否したため、韓首相が続投することになったと紹介した。

記事は、韓首相が戒厳令を阻止できなかったことに自責(zé)の念を抱いているという韓國メディアの報道を紹介するとともに、もし韓首相も弾劾された場合には、崔相穆（チェ?サンモク）副首相兼企畫財政相が大統(tǒng)領(lǐng)代行となる可能性があると伝えた。（編集?翻訳/川尻）