2024年12月16日、韓國?朝鮮日?qǐng)?bào)は「韓國で就職する日本人が増えている」「10年前までは先進(jìn)國?日本で働こうとする韓國人は多かったが、職場(chǎng)を求めて韓國にやってくる日本人はほとんどいなかった」などと報(bào)じた。

韓國?法務(wù)部のビザ発給統(tǒng)計(jì)を見ると、14年10月に韓國でワーキングホリデーなど就業(yè)可能なビザを取得した日本人はわずか1人だったのに対し、24年10月は2196人だった。日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）ソウル支社関係者は「若い頃から韓國ドラマやK-POPで韓國語を?qū)Wんでいた日本人が就職する年齢になり、自然に韓國での就職を考えている」と話す。さらに韓國の賃金水準(zhǔn)が上がったこと、円安が進(jìn)んでいることなどから、金銭面でも韓國での就職に日本人が魅力を感じるようになったと分析している。韓國経営者総協(xié)會(huì)の報(bào)告書によると、韓國の會(huì)社員の平均月給（22年基準(zhǔn)）は399萬ウォン（約42萬8000円）で、日本（379萬ウォン）を上回った。02年は韓國が179萬ウォンで、日本（385萬ウォン）の半分ほどだった。

韓國で就職する日本人の経歴も変化したという。以前は韓國の大學(xué)を卒業(yè)した留學(xué)生がそのまま就職するケースが多かったが、最近は日本の大學(xué)を卒業(yè)し日本で就職もした後、韓國企業(yè)に転職するケースが増えているという。

ただ、「韓國のビザ制度が日本人の就職の障害となっている」と記事は指摘している。代表的な就労ビザE-7（特定活動(dòng)）の場(chǎng)合、職務(wù)に関連する學(xué)歴（専攻）や経歴が求められる。韓國人の雇用を保護(hù)するため、基準(zhǔn)が厳しいという。実際に韓國で働いている日本人は「ワーキングホリデーで韓國に來て就職活動(dòng)をしても、専攻の問題でビザ取得を諦めて帰國する人も多い。日本の外國人就労制度と比べても、韓國はかなり厳しいと思う」と話している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「優(yōu)秀な外國人を受け入れる移民政策を始めるべき時(shí)だ」「中國や東南アジアより日本の青年のほうが信頼できる」「ノービザ不法就労の外國人はみんな帰國させて日本人に來てもらおう」「日本人は基本的な姿勢(shì)、心の持ちようからして違う。まともな日本の若者がたくさん來てくれるといい」「でも実際に移住してきたらいろいろ驚くんじゃないかな。まともな大統(tǒng)領(lǐng)を選ばないとね」「若い日本人は韓國が好き。時(shí)代は変わったね」など、歓迎するコメントが多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）