2024年12月16日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、米EC大手Amazon（アマゾン）が中國(guó)の低価格ECプラットフォームに対して反転攻勢(shì)を仕掛け始めたとする記事を掲載した。

記事は、歐州の経済低迷や米國(guó)のインフレにより、何億人もの消費(fèi)者が「低価格で高品質(zhì)な商品」を求めるようになる中、中國(guó)の巨大な製造能力を背景に持つ越境ECプラットフォーム「Temu」と「SHEIN」が急成長(zhǎng)し、EC市場(chǎng)におけるAmazonの牙城を崩しつつあると伝えた。

そして、中國(guó)発のECプラットフォームによる攻勢(shì)に対抗すべく、Amazonがモバイル端末向けの新たなプラットフォーム「Amazon Haul」を開始したと紹介。このサービスでは衣料品や家庭用品、生活雑貨など20ドル（約3000円）以下の商品を中心に取り扱い、特に10ドル（約1500円）未満の商品が多くなっており、Amazonの従來のビジネスモデルとは大きく異なるとした。

その上でAmazonのグローバル副社長(zhǎng)である戴竫斐（シンディー?タイ）氏が9日に開催されたAmazon越境ECサミットで「世界経済の影響で、消費(fèi)者はどの販売チャネルでもより良い価格を求めている。そのため、サービス內(nèi)容を拡充し、顧客層を広げるためにAmazon Haulを立ち上げた」と経緯を説明したことを紹介している。

また、Amazon Haulは現(xiàn)在米國(guó)市場(chǎng)のみが対象で、商品が購入者の手元に屆くまで1～2週間かかるものの、それでも消費(fèi)者は価格の安さを重視しており、配送に多少時(shí)間がかかることを受け入れていると伝えた。

さらに、Amazonがこの新戦略の拠點(diǎn)として広東省東莞市を選んだとし、物流が発展していることに加え、東莞周辺の深セン市や広州市が持つ製造業(yè)の生態(tài)系が大きな強(qiáng)みをもっていること、さらにこれらの地域には多くのAmazon出品者や工場(chǎng)が集まり、すでに実績(jī)を上げていることを理由として紹介。中國(guó)のAmazon出品者は、約3分の1が深セン、約半數(shù)が広東省全體から來ているとした上で、深センは特に消費(fèi)者向け電子機(jī)器で圧倒的な競(jìng)爭(zhēng)力を持ち、広州は衣料品や美容、家庭用品といった重要なカテゴリーに強(qiáng)みがあると評(píng)した。

記事は、TemuやSHEINがコストパフォーマンスの高い電子機(jī)器や日用品分野でAmazonにとっての直接のライバルとなっており、ファッション市場(chǎng)では互いに特許侵害や獨(dú)占行為を巡る訴訟を繰り広げるなどその競(jìng)爭(zhēng)は激しさを増していると紹介。珠江デルタに強(qiáng)力な拠點(diǎn)を構(gòu)えたAmazon Haulの參入により、こうした低価格市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)はますます激化することになるだろうとした。（編集?翻訳/川尻）