2024年12月18日、香港メディアの香港01は、ホンダと日産自動(dòng)車(chē)が経営統(tǒng)合に向けた協(xié)議を進(jìn)めていることについて「焼け石に水」とする記事を掲載した。

記事は、両社が統(tǒng)合に向けた協(xié)議を開(kāi)始しており、持ち株會(huì)社を設(shè)立して両社がその傘下に入る方向で調(diào)整を進(jìn)めていることが明らかになったと紹介。將來(lái)的には三菱自動(dòng)車(chē)の參加も検討されており、両社は近く覚書(shū)を締結(jié)し、持ち株會(huì)社の株式比率などの詳細(xì)を決定する予定だと伝えた。

また、両社の統(tǒng)合を模索する動(dòng)きの背景として日産の業(yè)績(jī)不振を挙げ、先月には複數(shù)の日産幹部が「新たな投資者が見(jiàn)つからなければ、12?14カ月以?xún)?nèi)に破産する可能性がある」と予測(cè)したという報(bào)道が流れたこと、世界市場(chǎng)で9000人以上の大規(guī)模な人員削減を発表するとともに、保有していた三菱自動(dòng)車(chē)株の3分の1を売卻して現(xiàn)金を確保する動(dòng)きを見(jiàn)せていることを紹介する一方で、「これらの措置では會(huì)社の深刻な問(wèn)題を解決するには不十分だ」と指摘した。

そして、日産の2024年4?9月期決算では純利益が前年同期比94%減の192億円にとどまり、7?9月期には赤字に転落して93億円の純損失を計(jì)上したこと、ムーディーズとフィッチが日産の見(jiàn)通しをそれぞれ「ネガティブ」に変更したことに言及。日産は売り上げを守るために価格競(jìng)爭(zhēng)を激化させ、可能な限りの措置を取ってきたものの市場(chǎng)シェアの減少に歯止めがかからず、生産量の減少によって部品供給コストが上昇し始めたことで価格優(yōu)位性が一層失われ、さらに売り上げが落ち込むという「死のスパイラル」に陥っていると評(píng)した。

記事は、自動(dòng)車(chē)産業(yè)が日本の支柱産業(yè)であり、直接雇用者は総労働人口の8％以上を占める554萬(wàn)人に上り、周辺の産業(yè)やサービス業(yè)にも數(shù)千萬(wàn)人が従事しているほか、日本の工業(yè)生産価値の約40％を占めていると指摘。もし日本の自動(dòng)車(chē)産業(yè)が低迷すれば、日本全體の経済にも深刻な影響を及ぼすことになるとした。

その上で、中國(guó)市場(chǎng)での販売冷え込みにより同じく窮地に立たされているフォルクスワーゲンやBMW、メルセデス?ベンツといったドイツ車(chē)とともに日本車(chē)は試練を迎えているとし、「従來(lái)の化石燃料車(chē)製造の時(shí)代が終わりを迎えつつあることを認(rèn)識(shí)し、変革が求められている。プライドを捨てて自ら変わらなければ、市場(chǎng)から淘汰される運(yùn)命が待つのみだ」と論じた。（編集?翻訳/川尻）