2024年12月20日、臺(tái)灣メディア?三立新聞網(wǎng)は、中國(guó)経済についてある數(shù)値から日本経済のバブル崩壊と同様の兆候を見(jiàn)て取れるという臺(tái)灣の経済専門(mén)家の見(jiàn)解を報(bào)じた。

記事は中國(guó)経済がここ數(shù)年停滯を続けており、株価や住宅価格の暴落、出生率の急激な低下、失業(yè)率の高止まりに苛まれているとした上で、臺(tái)灣の経済メディア「財(cái)訊」の謝金河（シエ?ジンハー）社長(zhǎng)がこのほどフェイスブック上に「日本が失われた30年のバトンを中國(guó)に渡そうとしている」と題した評(píng)論を掲載したことを紹介した。

記事によると、謝氏は評(píng)論の中で、米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）が18日、政策金利を0．25％引き下げ、4．25％とすることを発表したと紹介。この利下げは予測(cè)の範(fàn)囲內(nèi)だった一方で、來(lái)年の利下げ回?cái)?shù)を4回から2回に縮小するなど利下げペース鈍化を示唆するタカ派的な発表があったために米株式市場(chǎng)が大きく下落したほか、新興市場(chǎng)を中心として世界の市場(chǎng)にも大きな影響を及ぼしたと伝えた。

また、日本の10年物國(guó)債利回りが1．064％と1％を越え、30年物國(guó)債利回りは2．241％に達(dá)しており、16年に10年物國(guó)債利回りが-0．237％、30年物が0．127％と最低水準(zhǔn)にあった時(shí)と比較するとすでに利率が大きく上昇しており、さらに上がり続けていると指摘。一方で、中國(guó)は経済低迷を食い止めるために金融緩和を続けていることで國(guó)債利回りが低下しており、30年物國(guó)債利回りが2％を切って日本と逆転したことに言及し「日本が失われた30年のバトンを中國(guó)に渡そうとしていることを予告しているようだ」との見(jiàn)方を示した。

謝氏はさらに、中國(guó)の経済學(xué)者である林毅夫（リン?イーフー）氏が以前示した「中國(guó)経済は年間8％の成長(zhǎng)を維持し、米國(guó)を追い越す」という強(qiáng)気の予測(cè)が今ではほとんど話題にされていないことに加え、林氏が最も強(qiáng)調(diào)していたのは「中國(guó)は絶対に日本のバブル経済の二の舞となることはないという點(diǎn)」だったと紹介?！附瘠蓼丹酥匾手笜?biāo)が現(xiàn)れている。それが30年物國(guó)債利回りだ。1990年、日本のバブル経済が崩壊する前の日本の國(guó)債利回りは高水準(zhǔn)だった?，F(xiàn)在、中國(guó)は日本が歩んだ道を一歩一歩追いかけており、數(shù)字が世界に新しい変化の到來(lái)を告げている」と論じた。（編集?翻訳/川尻）